最新記事

買収

ドイツ中小企業を買いあさる中国マネー

世界市場で競争力を付けたい中国企業がドイツ経済を支える中小企業を次々と買収

2012年10月29日（月）15時35分
スミ・ソマスカンダ

ブランド力　「ドイツ製」は高い信頼性の象徴だ（メルセデスベンツの工場）　Kai Pfaffenbach-Reuters

　ドイツのコンクリートポンプメーカー、プツマイスターは今年１月、３億６０００万ユーロで中国の建設機械最大手の三一重工に買収されることになった。「相性は抜群だった」とプツマイスターのノルベルト・ショイヒＣＥＯは言う。「普通は調整のためにリストラせざるを得ないが、今回は必要なかった」

　両社のケースは、中国企業によるドイツ企業の買収合併では過去最大規模とされるが、そうでなくなるのも時間の問題だ。何せ中国人投資家は今、ドイツ企業を買いあさっている。

　特に人気なのが「ミッテルシュタント」──ヨーロッパで最も強く最も豊かなドイツ経済の主力となる中小企業で、その多くが家族経営だ。ミッテルシュタントはドイツの労働力の60％を雇用する「縁の下の力持ち」。ほとんどがニッチな技術や、地味だが（特に中国で）大きな需要のある製品を扱っている。

　本来は従業員２５０人以下で年商６０００万ドル以下の企業をいうが、最近では従業員数千人・年商数億ドルのはるかに大きな企業も含まれる。どのミッテルシュタントにも共通する特徴は、非上場で筆頭株主の一族が経営に参加している点だ。

　その堅実で概して慎重な経営手法は、ヨーロッパ各国にダメージを与えた世界金融危機をドイツが切り抜けられた理由の１つ。アーンスト・アンド・ヤングのアナリストで家族経営企業向けのサービスを担当するペーター・エングリシュによれば、大き過ぎないから柔軟性があるということもある。「大手の多国籍企業に比べて、リスクが蓄積しない」

ユーロ危機が大きな転機に

　信頼できて高品質で、配達も早い「ドイツ製」ブランドに、客は喜んでカネを出す。故障したハイテク装置の代替品がすぐに届かないと生産がストップするメーカーにしてみれば、価格は問題ではない。そうした質の高さが、世界市場で競争力を付けたい中国企業を引き付けている。「中国企業も80％はまねができた」と自動車・機械メーカーでつくるドイツ・ミッテルシュタント協会のマルク・テンビーク会長は言う。「しかし残り20％はまねできなかった。それは『ドイツの質』だ」

　既に中国企業は過去１年間にドイツのコンクリートポンプメーカー、消費者向け電子製品メーカー、自動車ドアロック装置メーカー、自動制御装置メーカーを買収。昨年初め以降、買収したミッテルシュタントは21社に上る。ドイツ企業を手に入れれば、定評のある名前でビジネスができ、ヨーロッパ市場への足掛かりを得るのに役立つ。ドイツの労働者と経営陣が持つノウハウとスキルも利用できる。

　以前は外国企業による買収を嫌うミッテルシュタントが多かったが、ユーロ危機が転機となった。受注が途絶え、中国企業による買収を歓迎するところも出てきている。

　多くの場合、相性はいいが、なかには中国人ＣＥＯとドイツ人従業員の文化の違いを克服するのが難しい場合もある。「労働者が素晴らしくても、文化がかみ合わなければ大きな問題が生じる」とテンビークは言う。

　中国企業による買収は、長い目で見ればミッテルシュタントにとって痛手になると警告する声もある。中国国有企業の狙いはドイツ企業の知的財産とノウハウだと、コトラー・マーケティング・グループのミルトン・コトラーは言う。「三一重工はドイツに自社工場をつくった。プツマイスターブランドは維持すると表明しているが、それを土台に三一ブランドを構築することに投資する構えだ。いずれは三一ブランドが主流になる」

　プツマイスターのショイヒも「常に危険はある」と認める。「しかしビジネスでは、じっとしていたら追い抜かれる」

From GlobalPost.com特約

[2012年9月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復　自律
2026.04.03

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放　攻撃関
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ
2026.04.03

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51％権益入札に欧
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中