最新記事

新興国

スタバ「中国の次はインド進出」の誤算

インドのムンバイに1号店をオープンしたスターバックスだが、中国と同じように成功できるとは限らない

2012年10月22日(月)17時24分
ジェーソン・オーバードーフ

新たな試練 インドの若者にとっての憧れのブランドに成長できるか Andrew Winning-Reuters

 米コーヒーチェーン大手スターバックスのインド第1号店が先ごろ、南ムンバイの高級地区にオープンした。同社はインドのタタ財閥傘下の飲料会社と提携してタタ・スターバックス社を設立、来年末までに50店舗を展開しようとしている。
 
 しかし実のところ、インド市場はスターバックスが期待するほど「おいしく」ないかもしれない。インドのカフェ市場は年30%ものペースで成長を続けているが、現在の市場規模は年2億4000万ドル程度。スターバックスの今年第3四半期の収益が33億ドルであるのを考えれば、取るに足らないように思える。

 それに、同じ新興国でも99年に同社が進出して成功を収めている中国とは事情が違う。

 香港の証券会社CLSAのリポートによれば、スターバックスはお茶を好む中国市場に巧みに食い込み、欧米志向を強める中国人消費者にとっての憧れのブランドに成長した。スターバックスにとって中国は今や、アメリカに次ぐ第二の市場だ。

地元ブランドびいきの若者たち

 しかしインド人は、中国人よりもコスト意識が高い。その上インドの若者たちは、世界的ブランドよりも地元ブランドをひいきにする傾向がある(デリーやムンバイに住むエリートの若者たちは、マクドナルドに行くのと同じくらいインド風クレープやケバブの屋台にも足を運ぶ)。

 カフェ産業においては、2つの地元コーヒーチェーン「バリスタ」と「カフェ・コーヒー・デイ」が人気だ。両社は安上がりなデートの場を提供することで、若者たちを紅茶派からコーヒー好きに変えることに成功した。

 インドのコーヒービジネスで稼ぐためには、市場に深く広く入り込む必要があると、カフェ・コーヒー・デイの創業者V・G・シッダールタはビジネストゥデー誌に述べている。「わが社の目標は、2014年末までにインドで2000店、東欧を中心に国外で200店を構えることだ」

 シッダールタはすでにカフェだけでなくコーヒー輸出業や資産管理、不動産開発などを手広く営んでおり、彼の会社の企業価値は今や10億ドルを上回っている。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中