最新記事

ライフライン

インド大停電が照らし出す電力不足の闇

インフラへの予算配分を渋ってきたインド政府は未曽有の事態を改革の好機と捉えるべきだ

2012年10月2日(火)15時33分
マニク・V・スリ(ペンシルベニア大学インド高等研究所客員研究員)

日常の光景 停電のなか三輪タクシーで外出するニューデリー市民 Ahmad Masood-Reuters

 インドという国には、何であれ「最大」の語が付きまとう。先週の大規模停電も史上最大だった。影響を受けたのは6億5000万人以上。世界の総人口のほとんど10%だ。

 大規模な送電網のトラブルがあった翌日の7月31日、インドの北部と東部を中心に広い範囲で電力の供給が途絶えた。電車も地下鉄も止まり、商店は閉まり、病院は手術の予定を遅らせた。電力は何時間かで復旧したが、忘れるべきでない事実が1つ。21世紀の今もインド国民の3分の1が電力なしで暮らしており、暗闇は彼らの生活の一部だという事実だ。

 真っ暗な中でろうそくを囲む人々の写真が世界中に配信され、皮肉にも今回の停電で照らし出されたのは、この国の抱える根深い構造的な問題──インフラや教育、医療といった公共財の深刻な不足だ。数億のインド国民が、今なお開発から取り残されている。

 今こそ政治家は行動を起こすべきだ。腰の重い連邦政府の尻をたたき、改革へと駆り立てなければならない。今回の事態を警鐘と受け止めて行動を起こさないなら、政治家は今後も、この国の成長を妨げる最大の障害であり続けるしかない。

 未曽有の停電で、世界中がインドの深刻な電力事情に気付いた。そもそも、電力供給が足りていない。インドは世界第4位の電力消費国で、その発電能力は今後5年間で50%近く増加するとみられている。だがインド中央電力庁によればピーク時の電力需要は今も供給量を10%以上も上回っている。

 輪番停電はインドの都市部でも日常茶飯事だ。地方部を中心に、今も3億人以上が電力なしで暮らしている。

 原因はいろいろある。一部の州政府は連邦政府の命令を無視し、割り当て分以上の電力を平気で使っている。電力泥棒と送電中のロスで消える電力は、総発電量の38%にも上る。送電線の電気抵抗を即座に減少させる効率的な制御装置があるのに、政府はいまだ導入していない。過去に大規模停電が起きた際に専門家委員会が出した提言の数々は、いまだに政府当局者の机の上で眠っている。


このままだと経済は失速

 電力供給の不安定さはインド経済の足を引っ張っている。インド産業連盟によれば、今回の停電によって企業が被った損害は数億ドルに上る。慢性的な電力不足はインドの競争力を損ね、生産を止め、雇用の喪失を招き、時には人命をも脅かす。連邦政府自身の推定でも、こうした電力不足の常態化でインド経済の成長率は1・2%ほど低下するという。

 電力不足は起業家精神にもダメージを与える。インド人がいくらコスト感覚に優れ、柔軟な発想にたけていても、できることには限度がある。

 事は電力の不足にとどまらない。成長に不可欠な社会基盤の整備は極端に遅れている。高速道路の整備や舗装道路の拡張、近代的な空港や港湾整備の必要性は以前から指摘されているが、政府は必要な投資を怠ってきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中