最新記事

国際政治

世銀総裁人事を牛耳るアメリカのエゴ

オバマが指名するキムは公衆衛生の経験は豊富だが、開発支援が主の世界銀行にはもっと適任がいる

2012年4月5日(木)16時53分
トマス・ムチャ

総裁候補 オバマが韓国系アメリカ人のキムを指名した背景には新興国からの支持も得たいという意図があったようだ Jason Reed-Reuters

 経済界には、こんな鉄の掟がある。ノーベル経済学賞を受賞した専門家の経済政策に関する発言は、重みをもって受け取られなければならない。

 というわけで、ノーベル経済学者のコロンビア大学教授ジョセフ・スティグリッツがニュースサイト「スレート」に投稿した記事を見てみよう。世界銀行の次期総裁には誰が適任かをめぐる馬鹿げた議論の嘘を専門家として喝破し、アメリカの傲慢さを糾弾している。

 まず議論の背景を説明しよう。オバマ大統領は、ダートマス大学総長のジム・ヨン・キムを総裁候補に指名した。悪くない選択だ。キムにはWHO(世界保健機関)のエイズ・結核対策担当部長を務めた国際的な経験もある。

 しかし欧米先進国以外の国々の政治的・経済的影響力が増していることを反映し、新興国や途上国出身の世界銀行の11人の専務理事は、オバマとキムに対抗して2人の別の候補を推薦している。ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務相とコロンビアのアントニア・オカンポ元財務相の2人だ。

 これに関し、スティグリッツはこう述べている。


 私はこの2人と一緒に仕事をしてきた。共に一級の人材で、財務相として様々な職務をこなしてきた。国際機関の管理職としても素晴らしい成果を上げ、外交的な素養と職務上の有能さを兼ね備えている。世界銀行の本業である財政と経済について理解し、世界銀行の影響力を高める人的ネットワークを持っている。


 スティグリッツは、この2人の方がキムより次期総裁にふさわしいと主張しているのだ。

 だが問題は、もちろん政治。アメリカとヨーロッパが世界銀行の票の大部分を握っていて、両者は手を組んでいる。アメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持し、今回のキムのようにアメリカ人を総裁ポストに据えてきた。一方ヨーロッパは、IMF総裁の指名権を持ち、大抵はヨーロッパから人材を選んできた(現専務理事のラガルドもそうだ)。

 インドやロシア、ブラジル、中国といった主要な新興国はもちろん、ナイジェリアやコロンビアといった国々も、この慣例からは排除されている。

 さらにスティグリッツが指摘するように、今年の米大統領選が総裁人事をめぐる議論をさらに政治的なものにしている。要するに、「男気溢れるアメリカの大統領が、この重要な国際機関の総裁を(まさか!)外国人に譲るつもりなのか?」ということになる。

 これに対してスティグリッツは、こんな風に答えている。


 (世界銀行の)懸案事項は多い。発展途上国では20億人近い人々が貧困状態にある。世界銀行だけでこの問題は解決できないが、主導的な役割は担っている。名前は世界銀行だが、この機関の主たるな活動は世界の開発だ。

 キムの専門である公衆衛生部門は重要で、世界銀行もこの分野の革新を支援してきた。しかし公衆衛生は世界銀行の「職務」の小さな一部でしかない。通常この分野では、世界銀行の開発経済の専門家が、医療の専門家と共に業務を進めている。


 私自身はノーベル賞を取っていないので、この話はスティグリッツに締めてもらおう。説得力のある主張だ。


 もしアメリカが世界銀行総裁のポストを牛耳ることにこだわり続けるなら、苦しむのは世界銀行自身だ。世界銀行が西側政府と金融・産業部門の代理人と見なされているおかげで、世界銀行は影響力を発揮できずにきた。

 皮肉なことだが、アメリカが言葉だけでなく行動を伴って世界銀行の成果主義システムと優れた組織統治の確立に尽力することこそ、アメリカにとって長期的な利益となるだろう。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イスラエル格付け「A」に据え置き、債務・戦争が見通

ビジネス

インド、新年度成長見通しに下方リスク 中東紛争で=

ワールド

不審な「トランプ相場」取引で数百万ドル利益も、専門

ビジネス

物価などに及ぼす影響見極め、為替動向しっかりみてい
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中