最新記事

国際政治

世銀総裁人事を牛耳るアメリカのエゴ

オバマが指名するキムは公衆衛生の経験は豊富だが、開発支援が主の世界銀行にはもっと適任がいる

2012年4月5日(木)16時53分
トマス・ムチャ

総裁候補 オバマが韓国系アメリカ人のキムを指名した背景には新興国からの支持も得たいという意図があったようだ Jason Reed-Reuters

 経済界には、こんな鉄の掟がある。ノーベル経済学賞を受賞した専門家の経済政策に関する発言は、重みをもって受け取られなければならない。

 というわけで、ノーベル経済学者のコロンビア大学教授ジョセフ・スティグリッツがニュースサイト「スレート」に投稿した記事を見てみよう。世界銀行の次期総裁には誰が適任かをめぐる馬鹿げた議論の嘘を専門家として喝破し、アメリカの傲慢さを糾弾している。

 まず議論の背景を説明しよう。オバマ大統領は、ダートマス大学総長のジム・ヨン・キムを総裁候補に指名した。悪くない選択だ。キムにはWHO(世界保健機関)のエイズ・結核対策担当部長を務めた国際的な経験もある。

 しかし欧米先進国以外の国々の政治的・経済的影響力が増していることを反映し、新興国や途上国出身の世界銀行の11人の専務理事は、オバマとキムに対抗して2人の別の候補を推薦している。ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務相とコロンビアのアントニア・オカンポ元財務相の2人だ。

 これに関し、スティグリッツはこう述べている。


 私はこの2人と一緒に仕事をしてきた。共に一級の人材で、財務相として様々な職務をこなしてきた。国際機関の管理職としても素晴らしい成果を上げ、外交的な素養と職務上の有能さを兼ね備えている。世界銀行の本業である財政と経済について理解し、世界銀行の影響力を高める人的ネットワークを持っている。


 スティグリッツは、この2人の方がキムより次期総裁にふさわしいと主張しているのだ。

 だが問題は、もちろん政治。アメリカとヨーロッパが世界銀行の票の大部分を握っていて、両者は手を組んでいる。アメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持し、今回のキムのようにアメリカ人を総裁ポストに据えてきた。一方ヨーロッパは、IMF総裁の指名権を持ち、大抵はヨーロッパから人材を選んできた(現専務理事のラガルドもそうだ)。

 インドやロシア、ブラジル、中国といった主要な新興国はもちろん、ナイジェリアやコロンビアといった国々も、この慣例からは排除されている。

 さらにスティグリッツが指摘するように、今年の米大統領選が総裁人事をめぐる議論をさらに政治的なものにしている。要するに、「男気溢れるアメリカの大統領が、この重要な国際機関の総裁を(まさか!)外国人に譲るつもりなのか?」ということになる。

 これに対してスティグリッツは、こんな風に答えている。


 (世界銀行の)懸案事項は多い。発展途上国では20億人近い人々が貧困状態にある。世界銀行だけでこの問題は解決できないが、主導的な役割は担っている。名前は世界銀行だが、この機関の主たるな活動は世界の開発だ。

 キムの専門である公衆衛生部門は重要で、世界銀行もこの分野の革新を支援してきた。しかし公衆衛生は世界銀行の「職務」の小さな一部でしかない。通常この分野では、世界銀行の開発経済の専門家が、医療の専門家と共に業務を進めている。


 私自身はノーベル賞を取っていないので、この話はスティグリッツに締めてもらおう。説得力のある主張だ。


 もしアメリカが世界銀行総裁のポストを牛耳ることにこだわり続けるなら、苦しむのは世界銀行自身だ。世界銀行が西側政府と金融・産業部門の代理人と見なされているおかげで、世界銀行は影響力を発揮できずにきた。

 皮肉なことだが、アメリカが言葉だけでなく行動を伴って世界銀行の成果主義システムと優れた組織統治の確立に尽力することこそ、アメリカにとって長期的な利益となるだろう。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 6
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中