最新記事

世界経済

TPPアメリカの本音と思惑

国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは

2011年12月26日(月)15時07分
デービッド・ピリング(英フィナンシャル・タイムズ紙アジアエディター)、横田 孝(本誌編集長)

前のめり アジアでのアメリカの存在感を強めたいとオバマは考えているが(11月18日、バリ) Jason Reed-Reuters

 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではTPPはまったくと言っていいほど話題に上っていない。

 アメリカを含む9カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「TPP」という言葉すら聞いたことがなかった。

 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、TPP(環太平洋経済連携協定)は失地回復のための足掛かりの1つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ。

 一方で、国力低下にあえぐアメリカがアジア市場に活路を求めている以上、交渉での立場は若干弱くなる。米政府は自国の要求をかつてのようにごり押しできるのか。そして、国内の反対や参加国との隔たりを乗り越えられるのか──。

 米政府がTPP計画に踏み出したのは09年12月。このとき、ロン・カーク通商代表が議会の指導者に書簡を送り、「これまで以上に雇用を重視し、アメリカの競争力を強化し、通商協定の恩恵がすべての国民に行き渡るようにする」と表明していた。

 それなのになぜ、これまでTPPはアメリカ国内で注目されてこなかったのか。

 1つには、交渉参加国が貿易高の小さな国ばかりだったからだ(日本が参加すれば事情は大きく変わる)。アメリカ以外の8カ国──ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナム──を合わせても、アメリカの貿易高の5〜6%程度でしかない。

 これでは、議会や国民に対して、TPPでレベルの高い合意に達することがいかに重要かと納得させるのは難しい。もっとも、米政府としてはTPPを土台に、日本やカナダ、韓国、ブラジル、さらに将来的には中国などの主要貿易国も参加する大掛かりな通商協定を打ち立てたいと考えている。

「WTO2・0」への道?

 アメリカでTPPの影が薄い理由のもう1つは、通商協定そのものが一般的に不人気だという点にある。労働組合や世論全般、そしてかなりの議員が通商協定に拒絶反応を示しやすい。

 ジョージ・W・ブッシュ前大統領時代にアメリカがコロンビア、パナマ、韓国とそれぞれ2国間で署名した3つの自由貿易協定(FTA)は最近になってようやく議会で批准された。自動車産業の労働組合や議員の反発がそれだけ強かったのだ。

 オープンな通商協定を結べば双方の国に大きな経済的メリットがあると、ブッシュもビル・クリントン元大統領も国民に納得させようとした。相手国にアメリカ市場を開放し、それと引き換えにアメリカ企業のために相手国の市場を開放させる──そうすれば、輸入品の価格が安くなる上、輸出産業に雇用が創出される、という筋書きだった。

 そのもくろみは大きく外れた。問題は、近年アメリカの雇用状況が悪化していることだ。製造業を中心に、中流層の雇用が安定しない。特に08年のリーマン・ショック以降、失業率は10%近くまで上昇し、その後も9%台で高止まりしている。「上位1%」の高所得層がアメリカ全体の所得の4分の1を得るような社会になった。4分の1という数字は、25年前の約2倍だ。

MAGAZINE

特集:ファクトチェック文在寅

2019-7・30号(7/23発売)

歴史や貿易問題で日本との真向対決をいとわないリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    中国にいたパンダに石を投げる愚か者(再生1億回)

  • 8

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 9

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを食べる大魚

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 4

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 5

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 6

    山本太郎現象とこぼれ落ちた人々

  • 7

    アダルトサイトを見ているあなたの性的嗜好は丸裸 …

  • 8

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 9

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 1

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 2

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 3

    ムール貝、異常な熱波で自然調理されてしまう

  • 4

    アダルトサイトを見ているあなたの性的嗜好は丸裸 …

  • 5

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 6

    犬を飼うかどうかは遺伝子が影響を与えている

  • 7

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 8

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲ま…

  • 9

    女性、独身、子なしを責められた台湾総統、FBで反撃

  • 10

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月