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欧州債務危機

欧州パパンドレウ・ショックの自業自得

EUとギリシャの包括合意で市場に安心感が流れた矢先、すべてを台無しにしたギリシャ首相「国民投票」発言の真意

2011年11月2日(水)15時08分
マイケル・ゴールドファーブ

寝耳に水 「ギリシャ国民投票」の衝撃は世界をめぐり、アメリカ株も270ドル以上下げた(11月1日) Brendan McDermid-Reuters

 あの徹夜の首脳会談は何だったのか──先週のユーロ首脳会談で合意されたギリシャ支援策について、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が突然、受け入れを国民投票にかけると発表した。困惑したヨーロッパ市場は急落し、パリとフランクフルトの株式市場は1日、午前だけで平均5%値を下げた。

 パパンドレウはギリシャ議会で、次のように語った。「決定はギリシャ国民に委ねよう。手にした投票用紙で、国民1人1人に自分の国について決断を下してもらおう」

 だがパパンドレウは国民投票を見届ける前に首相の座から降ろされるかもしれない。国民投票案が発表された1日、首相が所属する与党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の議員2人が離党した。これにより与党は、議会で過半数をわずか1議席上回るだけになった。さらにPASOKの議員6人は首相に辞任を要求。エバンゲロス・ベニゼロス財務相は腹痛で倒れ、病院に運び込まれた。1日夜には緊急閣議が開かれ、一部報道ではパパンドレウが辞任に追い込まれるのではないかとの観測まで出た。

 ヨーロッパが受けた衝撃は計り知れない。ギリシャの債務危機問題は先週、解決に向かう道筋が見えたかのように思われていたからだ。ギリシャ国債を保有する民間の金融機関は50%ヘアカット(額面の50%分の債権を放棄すること)に合意した。その代わりにパパンドレウは、公務員のリストラや年金支給額の削減など厳格な緊縮財政を今後も継続すると約束していた。

 先週の首脳会談を主導したフランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は、2日にフランスのカンヌで緊急会合を行う。その翌日には20ヵ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の開催が迫っている。

 仏独の首脳会談もG20も、議論は混乱の中で行われるだろう。パパンドレウは国民投票の日程も、具体的にどんな質問を有権者に投げかけるのかも明らかにしていない。一方で英フィナンシャル・タイムズ紙はブログで、ギリシャの憲法が首相に国民投票を行う権限を付与しているのは、「財政に関するものではない」重要な事柄だと指摘する。

緊縮財政かユーロ圏離脱か

 パパンドレウは今週中に内閣の信任投票も行う考えを示した。これに対し、野党は右派左派を問わず非難の声をあげ、内閣総辞職と総選挙を今すぐに実施せよと求めている。次回の総選挙は2013年に予定されている。

 どうも国民投票の意味合いは支援を受けるかどうかより、ギリシャがユーロ圏の一員であり続けるべきかどうかを問うことにありそうだ。世論調査では、ギリシャ人の多くは支援を受ける代償としての厳しい緊縮財政に反対だとの結果が出ている。さらにギリシャ国民はユーロの一員であり続けたいとも希望している。

 しかし支援策を受け入れずにユーロの一員であり続けることはできない。だからパパンドレウは国民投票で、有権者に決断を迫ろうとしているのだろう。緊縮財政を受け入れるか、それが嫌ならユーロから抜けるか覚悟を決めろ、と。

 今回の混乱は、統一通貨が構想された20年前にそれを支える政治体制を確立しなかったツケが、今になって襲ってきたということでもある。いわゆる市民の政治参加が排除された「民主主義の赤字」という問題だ。これについてはパパンドレウも国民投票を発表した際に言及している。「決めるのは他の誰でもなくギリシャ国民だ。私たちは国民を信じている。私たちは市民の民主的な政治参加を恐れてはいない」

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