世界が突っ走る緊縮財政の罠

　首相が陰気なゴードン・ブラウンから楽観的なデービッド・キャメロンに代われば、明るいムードになる──イギリスの有権者がそう考えていたとしたら、残念ながら甘かった。

　43歳のキャメロンは６月７日、最も急を要する問題は「イギリスの膨大な財政赤字と膨れ上がる債務」だと国民に告げた。「これらの問題にどう対処するかが、わが国の経済と社会、私たちの生活全体を左右するだろう」

　イギリスの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比11％を超える見込み、公的債務は約７７００億ポンド（１兆１２００億ドル）に達し、さらに膨らみ続けている。そこでキャメロンは支出を削減し増税もあり得るという荒療治に打って出た。トニー・ブレア元首相のモットーが「クール・ブリタニア」なら、キャメロンのモットーは「今すぐ緊縮！」になりそうだ。

　大半の先進国は08〜09年の世界金融危機に景気刺激策で応じ、政府支出を増やし減税を実施した。不況時には政府が民間需要の減少分を穴埋めする必要があるという、経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論にのっとった政策だ。

　しかし今年は緊縮の年になりつつある。財政危機のギリシャは国際的救済への支持を得るため、予算削減と増税の厳しい緊縮政策を打ち出した。スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相率いる左派政権は５月、国民の５人に１人が失業中にもかかわらず、公務員給与の５％削減と年金支給額の引き上げ凍結を決めた。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は６月７日、航空便に新たな「環境税」を課し、国防予算と公共事業を削減する総額８１６億鍄の財政再建策を発表した。ドイツの財政赤字は対ＧＤＰ比５％と十分に低いが、メルケルは「将来を考えるなら我慢も必要」と語った。

緊縮策に踏み切る理由

　緊縮ムードは大西洋を越えてアメリカにも伝わってきた。失業率が９.７％と高止まりするなか、米下院は５月、財政赤字を懸念して雇用対策関連法案の規模を縮小。バラク・オバマ大統領は先日、各政府機関に対し、12年会計年度に予算を５％削減するよう指示した。州や市も予算削減と増税を進めている。経済学者ポール・クルーグマンの言う「ペイン・コーカス（痛みを伴う政策を説く人々）」が世界中で台頭しているのだ。

　緊縮政策に踏み切る理由は国によって違う。低成長で重い債務を抱える南欧諸国（スペイン、イタリア、ポルトガル）をはじめ多くの国では、ギリシャの二の舞いを避けるためだ。それ以外の国はインフレ（物価上昇）の懸念からだが、先進国は膨大な余剰生産能力を抱えており、インフレの兆しはほとんどない。

「今の時点で世界的なインフレに対抗する政策が必要だと言うのは、北極の氷が今にも急拡大しそうなので、直ちに手を打つべきだと主張するようなものだ」と、カリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デロング教授（経済学）は言う。

　だが、一部の先進国はわずかなインフレの兆しにも過敏になっている。ドイツが厳しい赤字削減策を打ち出したのは、ユーロ圏に模範を示すためでもあるが、１９２０年代の超インフレ（ワイマール共和国を崩壊させ、ヒトラーの台頭につながった）の亡霊に、いまだに縛られているせいでもある。

　政治的な要素も強い。政治家にとって、賃金カットと増税は危険な賭けだ。しかしキャメロンのように就任間もない指導者が緊縮政策を取れば、前任者の「負の遺産」を一掃するためだと強調できる。６月９日、ＥＵ（欧州連合）ではギリシャ危機後初となる国政選挙がオランダで実施され、３％の予算削減と財政均衡を訴えた中道右派の自由民主党が勝利を収めた。