最新記事

展望

中国経済３つのシナリオ

金融危機後に脅威の回復力を世界に見せつけたが、今後はバブル崩壊か、成長維持か、それとも……

2009年11月10日（火）13時23分
ダニエル・ドレスナー（米タフツ大学国際政治学教授）

　昨年秋以降の金融危機は、世界の政治経済にどんな影響を及ぼしたのか。この問いをめぐる議論のなかで、誰もが認める点が１つある。中国にとってはとても良い１年をもたらした、ということだ。

　中国政府は大規模な財政出動と積極的な金融緩和策を打ち出し、輸出税の還付率を引き上げた。その短期的な成果は目覚ましいものだ。アジア開発銀行は９月に発表した報告書で、中国の09年のＧＤＰ（国内総生産）成長率を８.２％に、10年の成長率を８.９％にそれぞれ上方修正した。

　雇用の回復も見られる。操業を再開した工場へ流れ込む労働者たちの姿は、失業率が10％の大台へと向かうアメリカとは対照的だ。９月24～25日に米ピッツバーグで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）でも、中国は気候変動から経済格差まであらゆる問題で存在感を見せつけた。

　この中国の迅速な回復ぶりをどう捉えればいいのか。そして将来的にどんな意味を持つのか。その解釈をめぐっては複数の見方が浮上している。

　１つ目は「成長維持派」。近年の驚異的な成長率から考えると、中国は今後も地政学上の覇者として成長を続けるという見方だ。中国の統制型資本主義は、欧米の多くの専門家の予想を超えて何十年も安定して機能している。

19世紀アメリカとの類似

　政治経済アナリストのザカリー・カラベルは、ニュー・リパブリック誌でこう論じている。「中国経済は崩壊どころか縮小の兆しも見られない。中国の経済政策に疑問を呈する声は多いが、結果がすべてを物語っている」

　中国が今後も成長を続ければ、世界を豊かにする大国としての責務もますます大きくなるだろうと、成長維持派はみている。

　２つ目に挙げられるのは「バブル崩壊派」。中国経済には維持できない不均衡が生じているとみる向きだ。中国経済を牽引するエンジンは輸出産業だ。しかし欧米の消費者が支出を切り詰め、貯蓄を増やしている現状では、エンジンはフル回転できない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、今後の追加利下げの可能性高い＝グリーン委員
2025.10.14

ビジネス

サムスン電子、第3四半期は32％営業増益へ　予想上
2025.10.14

ビジネス

ＭＳとソフトバンク、英ウェイブへ20億ドル出資で交
2025.10.14

ビジネス

米成長率予想1.8％に上振れ、物価高止まりで雇用の
2025.10.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇敢な行動」の一部始終...「ヒーロー」とネット称賛
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 4
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中