オバマ嫌いで活況に沸く銃業界

「被害妄想型特需」の終焉が見えた

　消費支出が伸び悩んでいるこの時期でも、同社は順調に売上を伸ばしている。理由のひとつは目論見書でも触れられている通り、大統領選でオバマが共和党のジョン・マケイン候補を打ち負かしたことで、銃のオーナーたちが震え上がったからだ。

　目論見書の55ページにはこうある。「現在のマクロ経済的環境にもかかわらず、売上全体で見るとわが社は大きなマイナスの影響を受けていない。アメリカで政権交代が起き、新政権が銃規制の強化を支持するかもしれないと消費者が懸念したために、わが社の一部製品への需要が増えたのだと考えられる」

　ＦＯＸニュースが喧伝する圧政と独裁の時代の到来は、自由の国アメリカにとっては悪いニュースなのかもしれない。だがフリーダムにとってはありがたい話だ。

　消費支出全般が低調ななかで、この１年の銃器と弾薬の販売利益は伸びている。今年１～６月のフリーダムの銃器と弾薬の売上は前年同期比でそれぞれ41・６％と27・１％増（ただし売り上げ増の一部は企業買収によるもの）だった。

　フリーダムはそれほど大きな債務を抱えていないし、手元資金は豊富。販売利益は増加しており、潜在的なビジネスも成長基調にある。投資ファンドの傘下にある会社としては珍しいことで、これならＩＰＯは成功するに違いない。

　だがＩＰＯをやるなら急いだほうがいい。戦争というものの性質上、世界各地の軍や武装勢力の銃や弾薬への需要は今後も安定しているだろう。だが一般消費者向けの市場はもっと不安定だ。

　オバマが銃の没収といった過激な銃規制のプランを持っていないことが明らかになってきたため、被害妄想的な銃購入ブームにも終わりの兆しが見えてきた。ＦＢＩのデータを見ると、９月の身元調査件数の増加率は前年同月比で12．３％に落ち着いている。