エコカー買い替え補助に騙されるな

本当に得か　燃費のいいエコカーに買い替えれば環境にも懐にもやさしい？（クライスラーの電気自動車、ダッジ・サーキットＥＶ） Yuri Gripas-Reuters

　バラク・オバマ米大統領は６月24日、自動車の買い替え支援制度を盛り込んだ補正予算法案に署名した。この制度、環境には優しいかもしれないし、一部の自動車ディーラーは喜ぶだろう。だが消費者にとっては、期待したほどおいしい制度ではないかもしれない。

　７月末から２カ月の期限付きで実施されるこの制度では、燃費効率の悪い旧型の乗用車やトラックを燃費のいい新車に買い替える場合、３５００ドルもしくは４５００ドルが国から助成される。２月に成立した景気対策法のおかげで新車購入に際して払う税金も減額されているから、買い替えの絶好のチャンスが到来したようにも思える。

　だが実際には、この制度の恩恵を受けられるのは一部の消費者だけ。誰もが得をするわけではない。「がっかりする人も大勢出てくるだろう」と、自動車情報サイトのエドマンズ・ドット・コムで消費者向けアドバイスを担当するフィリップ・リードは言う。「宝くじに当たったと思うのは間違いだ」

　というのもこの制度の適用を受けるには細かい基準がいくつもあり、かなりの数のドライバーが対象外になりそうなのだ。助成の対象になるのは８４年以降に製造されたガソリン１リットル当たりの走行距離が７.７キロ未満の車。それに１年以上同じ名義で登録され、保険に加入していなければならない。

　この基準に当てはまる車を手放して新しい車に買い替える場合、燃費の改善幅によって３５００ドルもしくは４５００ドルがディーラーから払い戻される。払い戻し分の金を政府から受け取るにあたって、ディーラーは古い車を廃車にしなければならない。燃費の悪い旧型車が再び路上を走るようでは意味がないからだ。

　助成金の上限は４５００ドルと定められている。中古車として販売することができない以上、持ち込まれた車にディーラーが下取り料金を払うことはないだろう。つまり、手持ちの車が４５００ドル以上で売れそうな人がこの制度を利用すれば損をすることになる。

中古車屋に売るほうが得かも

　新制度にいち早く反応したのは、インターネットで暗躍する詐欺師たちだった。偽のウェブサイトを立ち上げて「助成を受けるためにはサイト上で登録が必要」と称し、登録料をせしめたり銀行の口座番号などの個人情報を集めたりしたのだ。もちろんこれは真っ赤な嘘。古い車をディーラーに持ち込むだけで制度の適用は受けられる。

　手持ちの車の状態がいいなら、今回の制度を使わないという選択肢もある。普通に中古車ディーラーに売り、その金を元手に別の車を買えばいいからだ。最も経済的なのは、燃費のいい中古車に買い替えることかもしれないとリードは語る。

　もし新車に買い替えるなら、いつも以上に本気で最安値を探らなければならない。制度のスタートを前に、自動車販売店はすでに買い替え希望の客が詰めかけているという。助成金の話を持ち出すばかりで価格交渉には消極的なディーラーもいるかもしれない。

　お買い得価格で新車を手に入れるには、車種を決めてから複数のディーラーに（口頭ではなく）電子メールで見積もりを出させることだ。価格交渉が終わるまで、助成対象の買い替えであることは黙っておくほうがいいとリードは言う。

買い替える前にすべきこと

　では、この制度でいちばん恩恵を得られるのはどんな消費者なのだろう。該当するのはこれまで旧型の大きな車を乗り回してきたが、そろそろハイブリッド車に乗り換えようと思っているようなタイプの人かもしれない。

　財務ソフト大手のインテュイットで税務申告用ソフト「ターボタックス」部門の副社長を務めるボブ・ミーガンによれば、そうしたタイプの人は３重に得をするという。買い替え助成金と新車購入にかかる税金の減免に加え、特定のハイブリッド車を買うと購入額の一部が税金から控除される制度もあるからだ。