内閣の守護神に徹する小沢一郎

[2009年10月15日更新]

　10月11日に開かれた民主党大阪府連大会で、平野博文官房長官は役職に就いていない一般の国会議員の役目を簡潔にこう表現した。「与党議員はあまり国会で質問する必要はない」。そして彼は、新人議員は選挙区の地盤固めに集中すべきだとも述べた。

　これぞ日本の新しいイギリス型議会民主主義だ。このシステムにおける与党の一般議員の役割は――日本政治の抱える大きな問題は一般の議員に政策立案の力がないことだというポール・スカリスとデビン・スチュワートの主張とは異なり――登院して所属政党（つまり内閣）の求めるとおりに票を投じることだ。

　平野の発言は、民主党の小沢一郎幹事長が主張している国会改革案と軌を一にしている。９月、イギリスでの視察から戻った小沢は、議員同士の審議の活性化を目指して国会法を改正し、官僚の答弁を禁じるという案をぶち上げた（この改正案では小沢が長年、目の敵にしてきた内閣法制局長官の国会答弁も禁じられる）。

　小沢はまた、議員が複数の常任・特別委員会を掛け持ちして時間を取られることを防ぎ、特定分野の政策に集中できるよう、委員会の定員を削減すべきだとしている。それから、政府の政策を議員たちに明確に説明するために、閣僚と各省の副大臣には委員会審議への出席を求めている。

一極集中支配は何のため

　小沢は６日、国会法の改正案について話し合うため、連立相手である社民党と国民新党の幹事長と会談した。だが社民党は改正の必要性に懐疑的な立場だ。平野官房長官と民主党の山岡賢次国対委員長との話し合いの後、国会法改正案の提出は今月２６日に召集予定の臨時国会ではなく、来年の通常国会に持ち越される見込みとなった。

　一方で小沢は民主党幹部の支配を強め、政策決定のプロセスから与党３党を締め出そうと動いている。小沢がいわゆる「小沢チルドレン」から民主党の最大派閥となる「小沢派」を作りだそうとしているのではとの懸念は、民主党や国会への小沢支配の強化に対する不満に変化しつつある。

　小沢が７日に党執行部の人事を発表すると、やはり批判が巻き起こった。代表代行や副代表といったポストをなくし、自分と輿石東幹事長代行（参院議員会長で、近年小沢との距離を縮めているいう）の下で一極集中体制を作り上げたことが原因だった（批判しているのが保守系メディアなのか、それとも民主党内の匿名の批判分子なのかははっきりしていない）。

　今回の人事で党役員に指名された議員をみると、衆議院より参議院のほうが多かった（毎日新聞によれば10人中６人。これは政府の政策を実行に移せるかどうかを握っているのは参議院だという単純な理由によるものかも知れない。