コラム

自己弁護に追い込まれた「独裁者」の落ち目

2020年02月20日(木)16時37分

北京の住宅地をマスク姿で訪問した習近平。しばらく公の場から姿を消していた(2月10日)

<習近平が「1月初めから新型肺炎に適切な指示を出していた」という言い訳を共産党機関誌で行ったが、それは「語るに落ちる」内容だった>

2月15日、中国共産党中央委員会の機関誌「求是」のウェブサイトは、2月3日に開かれた共産党政治局常務委員会での習近平主席の講話を全文で掲載した。

この常務委員会は喫緊の課題である新型肺炎の対策会議だから、習の講話は当然、肺炎対策を内容とするものである。しかし、講話冒頭の習の言葉を読んだ時、私は大きな違和感を覚え、また失笑を禁じ得なかった。

習は開口一番こう言った。

「武漢の新型コロナウイルス肺炎が発生した後、私は1月7日に中央政治局常務委員会を開催し、その時に新型コロナウイルス肺炎の予防活動に関して要求を出した。1月20日には病気に対する予防と抑制活動に関する指示を出し、各レベルの党委員会と政府および関係部門が人民・民衆の生命の安全と健康を第一に置き、有効な対策を実行し、何としても病気の蔓延を食い止めよと指示した。1月22日、病気の急速な蔓延とそれに対する予防と抑制活動の厳しさを考え、私は湖北省に対して人員の流出を厳格にコントロールするよう要求した。旧正月の元日(1月25日)、私は再度政治局常務委員会を開き、病気に対する予防と抑制、特に患者の治療についての再研究と部署の見直し、要員の再動員を進め、中央疫病工作指導小組の設立も決めた」

以上は「求是」に発表された習近平講話の冒頭部分である。要するに、「疫病対策」において自分自身がどのような行動をとって、どのような指示を出したのかを時間順に羅列したものだ。

なぜ「周知の事実」を改めて?

まず疑問を感じたのは、彼が政治局常務委員会でそんなことを言う必要がどこにあったのか、という点である。例えば習はこの中で、自分は1月7日の政治局常務委員会で「予防活動に関して要求を出した」と述べた。だが本来、同じ政治局常務委員会に出席していたメンバーに対して、わざわざこのことを言う必要はどこにもない。ひと月も経っていない前の話だから、普通ならみんな覚えている。もちろん彼が羅列したほかの一連の指示や行動も、政治局常務委員会のメンバーなら誰でも知っているはずである。自分自身についての皆がとっくに知っていることを冒頭から延々と述べるのは、それはどう考えても異様であり、滑稽にさえ見えてくる。

彼は一体どうして、そんなことをあえてしたのか。1つ考えられるのは、肺炎対策における習の采配に対して疑問や批判が政治局常務委員会の中にあるから、あえてそれに対する反論、あるいは自己弁護を行なった、という可能性だ。「みんな覚えているだろう? 俺は最初からきちんと指示を出しているぞ」ということである。

しかし、もし習が中央最高指導部の中で反発や批判に遭って自己弁護に追われているのなら、それは「習近平独裁体制」にすでに綻びが生じていることを意味する。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story