コラム

イラン司令官が「差し迫った脅威」というトランプのウソ(パックン)

2020年01月31日(金)15時40分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

Trump's Imminent Threat Claim / ©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<自国を脅かす勢力や兵器の事実がなくても、アメリカが信じて疑わなければその猜疑心が世界の脅威になる>

コリン・パウエル米国務長官は2003年2月、「こんな少量の炭疽菌で米上院は閉鎖された」と小さじ1杯ほどの白い粉が入ったガラスの小瓶を手に、1年半前の出来事を振り返った。さらに「数百人が緊急治療を受け、郵便局員2人が死亡した」と言い、「サダム・フセイン(大統領)は2万5000リットルの炭疽菌を製造しているかもしれない」と警告。イラクが化学兵器や核兵器を開発・保有している可能性も挙げた。聞いていた国連安全保障理事会のメンバーはビビッただろう。フセインがどこかに核爆弾を落とすかも! それより、パウエルがそこで炭疽菌の小瓶を落とすかも! と。

でも、大丈夫! フセインもパウエルも炭疽菌を持っていなかった! つまり小瓶の中身も、話の中身も偽りだった!

いや、大丈夫ではない。その翌月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は「莫大な保有量」の「数百万人を殺害することができる」という、存在もしない大量破壊兵器(WMD)を口実にイラクに侵略したのだ。

これと似たようなことがまた起こりそうだと、風刺画は指摘する。アメリカが1月初めにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺した理由として、ドナルド・トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官はソレイマニが「外交官や軍人への攻撃」「米大使館爆破」「連続攻撃」などを計画していたというimminent threat(差し迫った脅威)を挙げた。WMDと一緒で、先制攻撃を正当化するのに国際法上で有利なものとして、この口実にこだわったと思われる(もしくはツイートでimminentのスペルをeminentと間違えたトランプだし、最近覚えた単語を使ってみたかっただけかもしれない)。

その後、2人の説明が徐々に乱れてきた。ポンぺオは「脅威」について、「具体的な時間や場所は分かっていない」だけではなく、「具体的な情報もない」ことを認めた。トランプは攻撃対象に関して、「4つの大使館だと思う。基地かもしれない。それ以外、いろいろと多くの可能性もある」と、漠然とした推測であることを明かしながら「でも、差し迫っている!」と主張。揚げ句の果てに、「テロリストのソレイマニによる攻撃は差し迫っている! が、そうでなくても問題ない。彼にはひどい過去があるから」と断言。つまり自衛行為ではなく、報復攻撃だったってこと。

イラク戦争では数万~数十万人が死亡したといわれ、数百万人が避難生活を余儀なくされた。経済は数千億ドルの損失を、地域の安定やアメリカの信頼性は図り知れないほどのダメージを食らった。結局、こんな大量破壊をなしたのはWMDではなく、普通の兵器と大統領のウソだ。今も世界にとっての「差し迫った脅威」はそっちのほうではないだろうか。

<本誌2020年2月4日号掲載>

20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号(1月28日発売)は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優/和菓子職人/民宿女将/インフルエンサー/茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-欧州の情報機関トップ、年内のウ

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story