ファーウェイの次に排除されるのは微信（WeChat）？

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＜安全保障上の懸念から欧米諸国でファーウェイ製品が排除されているが、中国政府の検閲は人気のメッセージアプリや支払いアプリにも及んでいる＞

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製品の安全保障上の懸念などの理由で欧米諸国から排除されている。その仲間のオーストラリアは先日、ファーウェイだけでなく、中国の人気ナンバーワンSNSの微信（WeChat）に関して「総選挙を前に、中国政府のプロパガンダを流す恐れがある」と、自国民に警告を出した。

微信は中国大手ネット企業、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が作った無料のメッセンジャーアプリで、18年には月間ユーザー数が10 億人を超えた。これほど成長した秘密は日常生活の支払いのほとんどが決算できる微信支付（WeChat Pay）。国内はもちろん、海外に暮らしている中国人も中国国内と気軽に連絡できるため、みんな微信を利用している。

ただ周知のとおり、中国のネット検閲は厳しい。全てのSNSには検閲があり、政府の意図に従って言論統制しなければならない。ちょっとした「敏感詞」（中国政府がタブー視する言葉）が投稿の中に出てくれば、すぐに削除、ブロックあるいはアカウントの永久封鎖が待っている。

オーストラリアの微信ユーザーは現在150万人いる。このように中国政府によって厳しく統制されている微信が、もし中国政府の指示どおりに特定候補者を応援、あるいは批判したら確かにこれほど困ることはない。18年の3月にはオーストラリア国防省が情報漏洩を恐れて、職員や出入り業者の微信使用を禁止した。中国系住民による土地購入や政界進出に対して、オーストラリア人は今とても敏感になっている。

ただし微信を利用している中国人ユーザーは政府の言論統制が厳し過ぎるせいか、政治には無関心だ。むしろ稼ぐことには熱心で、微信では「代理購入」というビジネスが横行している。事実上の個人輸入だが、あまりに規模が大きくなり脱税が問題になっていた。このように横行する代理購入やそれ以外の無許可のネットビジネスを規制するため、1月1日から中国政府は中華人民共和国電子商務法を施行した。

言論の検閲に加えて、ビジネスまで厳しく取り締まる......中国とその他の世界の間にある「壁」は、ネットの世界でも大きくなるばかりだ。

【ポイント】
オーストラリア人の対中感情
17年、オーストラリアの野党議員が中国人から金銭支援を受けて、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが発覚。18年には大学への寄付や企業買収によって中国が影響力を強める様子を描いた大学教授の著書『静かなる侵略』が話題に。中国系住民による土地買収や政界進出にも拒否感が広がる。

＜本誌2018年02月19日号掲載＞

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