「反権力」の時代の終わり

　20世紀は、巨大な権力の時代だった。

　アメリカでは18世紀の終わりごろから「第一次合併運動」と呼ばれるムーブメントが起き、無数の中小企業が姿を消して大企業に飲み込まれていった。ゼネラル・エレクトリック（GE）やコカ・コーラ、ペプシコ、ウェスティングハウス、ゼネラル・モーターズ（GM）など20世紀を彩った巨大企業は、多くがこの時期に設立されている。ドイツでもAEGやバイエル、ジーメンスのような大企業の寡占化が進み、日本でも三菱や三井などの財閥が台頭した。

　これは第二次産業革命が進行していたことに加え、帝国主義によるアジア・アフリカの支配と市場化が、「巨大であること」を国家や企業に求めたからだ。大量生産のシステムが登場し、大きな資本と大きな工場、たくさんの労働者を使えることが企業の勝利の条件になった。そしてこれら企業を後押しするために巨大な政府が必要とされ、そのためには官僚システムが整備される必要があり、政府はさらに大きくなった。ふたつの世界大戦は、参戦した国に総動員体制を求めたから、ますます大量動員と大量生産を求めるようになる。そしてこの政府と企業のシステムから働く人たちを守るため、労働組合も巨大化して対抗するようになった。中央集権が加速していったのである。

　日本の高度経済成長の真っ最中、1950年代に起きた三井三池炭鉱の労働争議が「総資本対総労働」などと呼ばれたのは、まさに巨大な中央集権の時代を象徴していたといえる。

　しかしこのような巨大な中央集権の時代は、いま終わろうとしている。

　米国国家情報会議（NIC）が4年ごとに発表している「グローバル・トレンド」というレポートがある。2012年に出された「グローバル・トレンド2030：未来の姿」では、個人のパワーの増大と、逆に覇権的なパワーは拡散しつつあることを指摘している。

「2030年の世界は、現在のその姿からは劇的に変化する。2030年までには、いかなる国家も、米国、中国、その他の大国のいずれも覇権国家ではなくなるであろう。個人のパワーの増大、国家の連携、国家的なものから非公式に至るネットワークは、1750年代からの西側諸国の歴史的な繁栄の大転換、世界経済のアジア重視への回帰、国内外での新たな"民主化"の時代の先導といった強い影響を与える」

マイクロパワーの時代には内面と外界がシームレスにつながる

「我々は、個人のパワーの増大、国家の連携及びその他2つの大きな潮流が、2030年に向かうこの世界を形作るものと考えている」