コラム

トランプがあっけなく「留学生たたき」を止めた理由

2020年07月21日(火)15時00分

トランプ政権のビザ制限に抗議する留学生たち(7月13日)PAT GREENHOUSEーTHE BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES

<ビザを発給しないと豪語した政策を早々に取り下げざるを得なかったアメリカの実情とは>

私の同僚のアメリカ人教師が、経営者教育研修プログラムで日本と中国からの参加者をからかったことがあった。

この同僚はホワイトハウスの元スタッフで、過去150年間の最も重要な13 の発明と、その発明が生まれた国について参加者に討論させた。その最大の狙いは、画期的な発明のほぼ全てがアメリカ生まれだという事実を示すことにあった。

この愛国主義者の同僚は、なぜ露骨な自慢で研修の参加者をもてなしたのか。国際問題の専門家である同僚はキャリアの全てを通じ、アメリカの覇権に対する挑戦者の台頭に頭を悩ませ続けてきたからだ。

20200728issue_cover200.jpg

わが同僚がそこで言及しなかった事実もある。まず、これらの発明のほぼ半分が移民の功績であること。そして残りの半分は、国際色豊かな「スーパースター」がそろうアメリカの大学で生まれた研究ネットワークと成果に支えられていたということだ。

この同僚のプログラムには賛成できないが、その主張の背後には重要な真実がある。アメリカは世界を変えるような「パラダイムシフト」を起こすことに関して、国力以上の実績を残している。最も重要な要因は、大学だ。

アメリカは大学の優位性のおかげで、世界最高の成果を生み、世界最高の人材を集めることができる。米移民関税執行局(ICE)は7月6日、100万人以上の留学生が授業を全てオンラインで学ぶことは認めず、オンライン授業のみの学校の留学生には新たなビザを発給しないと発表した。

その狙いは、トランプ政権が主張する「秋の学校再開」に向けて圧力をかけることにあった(トランプ大統領が早期の学校再開にこだわるのは、コロナ危機の影響を小さく見せ、11月の大統領選を有利に運びたい思惑があると思われる)。

トランプ政権のこの場当たり的な政策変更は、アメリカの世界的優位のカギである教育のソフトパワーを危うくする。コーネル大学の学長は反論した。「留学生を失望させたり追い出したりすると、学生だけでなく彼らの発明やイノベーションも失う。彼らが他国の文化や言語、政治制度の中で学んだ豊かな経験も失うことになる」

留学生はアメリカで50万人近くの雇用を創出している。全米国際教育者協会(NAFSA)によると、7人の留学生が3人分の雇用を生んでいる計算になる。10億ドル規模の新興企業の創業者の25%は元留学生だ。

米中冷戦が始まった今も、中国出身の博士号取得者の83%が学位取得から5年後もアメリカで働いている。

世界で最も重要な大学(ハーバード大学)と世界最高の技術系大学(マサチューセッツ工科大学=MIT)が訴訟を起こすと、このビザ制限はすぐに取り消された。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story