米国家経済会議コーン委員長の辞任で始まる、共和党主流派の「トランプ離れ」

コーンの辞任は政権内での理性派の敗北を象徴しているのかもしれない　Mark Wilson/GETTY IMAGES

＜鉄鋼とアルミニウムの輸入制限実施をめぐる意見対立で、国際派コーンまで政権を去ることの政治的意味＞

アメリカで最も有名な銀行マンの言葉は、多くの人の思いを代弁するものだった。金融大手JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、ゲーリー・コーンがホワイトハウスを去ることを惜しんだ。「（コーンは）経済の仕組みを知っていて、全てのアメリカ人にとって健全な経済をつくるために何が必要かを知っている。その彼はもういない。残念なことだ」

金融大手ゴールドマン・サックスの社長からトランプ政権の国家経済会議（NEC）委員長に転じたコーンは、17年夏にも辞意を示したことがある。白人至上主義者の集会で抗議の市民が死亡した際、トランプがネオナチを擁護するような発言をしたことに、東欧ユダヤ系のコーンは反発したのだ。

そのときは思いとどまったが、今度は違った。強く反対したにもかかわらず、トランプが鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を実施する意向を表明したことで、自由貿易を重んじるコーンは政権を離れることを決断した。

これにより経済が大打撃を受けかねないと、多くの論者は指摘している。ある報告書によれば、最終的にはアメリカの雇用が14万6000人減り、中国だけでなく同盟国とも貿易戦争が過熱する恐れがあるという。

こうした指摘は正しい。しかし、差し当たりもっと大きな問題は、ホワイトハウスの混乱が拡大し、11月の中間選挙を前に共和党内の亀裂が深まる可能性があることだ。コーンの辞任は、トランプの保護貿易主義的な傾向に戸惑っていた共和党主流派の多くを動揺させるだろう。自由貿易は、共和党主流派が重んじてきた理念だ。

次の注目は下院議長に

共和党の実力者や大口献金者は、大統領の言動を毛嫌いしながらも、それを容認してきた。ビル・クリントン元大統領の（相手の女性との同意に基づく）不倫行為を激しく糾弾した共和党が、トランプの数々の性暴力疑惑には目をつむり、アクロバチックな主張を展開してまで大統領を擁護している。

共和党員たちは多くの場合、保守派の最高裁判事を誕生させるとか、大規模減税を実現するといった「より大きな政策上の目的」のためという名目で正当化してきた。しかし、自由貿易という共和党の大切な理念が覆された今、コーンのようにトランプから離反する共和党員が出てくるかもしれない。

これまでコーンの存在は、共和党員が異端の大統領を支持する口実だった。コーンは政権内で、ポピュリスト的、ナショナリスト的、保護貿易主義的な政策を唱える勢力と戦っていたからだ。

そのコーンが政権を去ったことは、政権内での理性的なグループの敗北を象徴しているのかもしれない。大統領の娘イバンカとその夫ジャレッド・クシュナーを中心とする国際派陣営の重鎮だったコーンが辞任しただけでなく、クシュナーはロシア疑惑捜査の標的となり、最高機密を取り扱う権限も失った。穏健派のケリー大統領首席補佐官の交代も取り沙汰されている。共和党主流派の多くは、政権がどこへ向かうか不安に駆られているはずだ。