株価急落でトランプが自信喪失、TPP復帰を急ぐ可能性も

ニューヨーク証券取引所では2月5日、ダウが過去最大の下げ幅を記録　Brendan Mcdermid-REUTERS

＜株高を自分の手柄のように吹聴してきたツケで、市場の調整により政策の軌道修正を迫られる＞

大揺れに揺れる株式市場に生きた心地がしないのは投資家だけではなさそうだ。トランプ米大統領は今回の株価変動をきっかけに、通商政策の見直しを迫られるかもしれない。

トランプはつい最近まで空前の株高を自分の手柄のように吹聴していた。それは危うい賭けでもあった。変動する市場に自らの政治的な命運を託すことになるからだ。トランプと違って、歴代の大統領は政権の実績を示す「成績表」のように株価に言及する愚は犯さなかった。

自らの経済政策の正しさを株高が証明していると主張してきた以上、株価が急落すれば、「私の政策は間違いでした」と頭を下げるしかない。

ダウ平均が1日の下げ幅で過去最大を記録し、売りが売りを呼んで投資家がパニックになるなか、トランプも平静ではいられなかったはずだ。経済に疎く、「俺様自慢」が大好きで、動物的衝動に執着するトランプのこと。ここはあっさり宗旨替えして自由貿易派が喝采するような決定を下すかもしれない。市場の急激な調整に背中を押されTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰に傾く可能性もある。

トランプは1月末、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説でTPP復帰を検討する考えを述べ、グローバリズム推進派の超エリートたちに歩み寄る姿勢をみせた。演説に先立つインタビューでは、TPPは「ひどい取引」だったが、「かなり良い取引にできるなら参加もありだ」と語った。

アメリカを除く11カ国は3月初めに新協定に署名することで合意しているが、一部参加国の高官はアメリカの復帰に引き続き望みをつないでいる。

世論は貿易振興を望む

ただ、トランプ政権はダボスでのトランプの発言とは矛盾する動きもみせている。1つはセーフガード（緊急輸入制限）措置の発動だ。太陽電池関連製品と家庭用洗濯機にそれぞれ最大で30％と50％の関税をかける方針を発表した。

さらに、駐韓米大使に事実上内定していたビクター・チャを指名リストから外したこと。チャによれば、米韓自由貿易協定の破棄をちらつかせて韓国政府に圧力をかけるトランプのやり方を批判したためだという。

他国との通商関係に関するトランプの発言を真に受けてしまうアメリカ人は少なくない。その証拠に共和党支持者の多くは今やNAFTA（北米自由貿易協定）はアメリカよりもメキシコを利する協定だと信じている。

ただし、TPPについてはアメリカの世論は揺れているようだ。16年の大統領選の直前に政治ニュースサイトのポリティコとハーバード大学が実施した世論調査では、調査対象者の7割がTPP関連のニュースを見聞きしたことがないと答え、見聞きした29％のうち、政権交代前に急いで批准すべきではないと答えた人が68％に上った。