コラム

アメリカで二大政党制が続くからくりと有権者心理

2017年10月21日(土)13時00分

ルーズベルトは新党を結成して異例の3期目を目指した Topical Press Agency/GETTY IMAGES

<第3政党の台頭を阻んでいる共和・民主両党だが、トランプの出現により政治革命が起こる可能性も>

今のアメリカの最大政党は「どれでもない党」だ。

無党派を自称する人は有権者の約40%。共和党と民主党の支持者はいずれも約30%だから、それを大幅に上回る巨大勢力だ。この30年ほどアメリカ人が既成政治にうんざりするなかで、無党派層は急拡大を遂げてきた。

背景にあるのは政治不信の高まりだけではない。共和党と民主党がイデオロギー的に保守とリベラルへ二極分化したことも大きな要因だ。

アメリカ政治学会は50年、政党はイデオロギー色をより鮮明に打ち出すべきだと提言した。当時の共和党と民主党は政策で重なる部分が多く、有権者が選択に迷う状況だったからだ。

その後、政治的な分極化が劇的に進み、今の状況は当時とは隔世の感がある。82年には下院の435人の議員のうち、ライバル政党とイデオロギー的に近い人は344人だったが、94年には252人に減少。02年には137人になり、現在ではなんと4人を数えるのみだ。

激化の一途をたどるイデオロギー的な対立は有権者を幻滅させた。議会では不毛な足の引っ張り合いが繰り広げられるばかりで、自分たちが望む政策は一向に実現しないからだ。

それでも、1852年の選挙以降、アメリカの大統領選では常に共和党と民主党の候補が1、2位を占めてきた。唯一の例外は1912年の大統領選。共和党の指名候補になれなかったセオドア・ルーズベルトが新党を結成して出馬し、民主党のウッドロー・ウィルソンには敗れたものの、共和党の指名候補ウィリアム・ハワード・タフトを抑えて堂々の2位となった。

選挙戦の常識が変わる

ではなぜ、アメリカでは2大政党の支配に第3政党が食い込めないのか。その答えは、共和党、民主党とも現状維持を望んでいること、そして選挙制度そのものにある。

フランスの政治学者であるモーリス・デュベルジェが提唱した「デュベルジェの法則」をご存じだろうか。この法則によると、アメリカの選挙制度(多数決による単純小選挙区制)では、2大政党制になりやすい。

小選挙区制が2大政党制を促進するのは、主に2つの要因が働くからだ。1つは心理的な要因。この制度では1選挙区で1人しか選出されないから、第3政党に投票し続けていると、有権者は自分の票が死に票になると気付く。そのため支持していない2つの有力政党のうち、ましだと思うほうの政党に投票するようになる。結果、第3政党は議席獲得の望みを断たれる。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格

ワールド

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ453ドル安 原油高と雇用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 4
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story