コラム

知られざる数億ションの世界(2)夜、照明がつかない住戸には大型金庫がある

2022年08月10日(水)10時46分

上層階に数億ションが多くなる都心の超高層。暗い部屋に大金庫がある秘密とは(イメージ写真) kanzilyou-iStock.

<数億ションや10億ションには、特別な買い手特有の事情がある>

新築時の分譲価格が数億円、ときに10億円を超える高額住戸=数億ション、10億ションには、独自の設計があるし、特殊な事情もある。

高額のお金を出して購入したはずなのに、夜、照明がつかない、つまり使っていないのでは、と推測される住戸が目立つのも特殊事情のひとつだ。

照明がついていないのを見て、さては中国の人が投資目的で購入し、値上がりするまで寝かせているな、と推測されることがある。

しかしながら、高額マンションの販売現場で「中国本土からの購入者が多い」という話は聞いたことがない。台湾と香港からの購入者はいるが、それは以前から一定数いるもので、近年特に増加しているわけではない。

では、購入者で多いのはどんな人か。

■「知られざる数億ションの世界」第1回の「丸見えで恥ずかしい浴室が当たり前な理由」を読む
■「知られざる数億ションの世界」第3回の「超高額住戸って、どれだけ広いものなの?」を読む

数億ション、10億ションの購入者で目立つのは、日本人で地方在住の富裕層だ。

都心の高額マンションは、別荘より利用頻度が高い

地方在住の富裕層は、東京に出てくる機会が多い。仕事で、そして夫婦で遊びにも来る。さらに、子供が東京の大学等に入学することもある。

そのため、東京での拠点として、また大学等に通う子供の住まいとして高額マンションを買うケースが多いのだ。

息子、娘が東京で1人暮らしを始めれば、心配だから、という口実で母親が度々東京に遊びに来る。部屋数の多い高額マンションであれば、母親が何日いても息が詰まることはない。

また、親類が東京でのホテル代わりにすることもある。

東京在住者がリゾート地で購入する別荘より利用頻度ははるかに高い。そのため、地方在住の富裕層が購入する都心の高額マンションはセカンドハウスとしての利用価値が高いことになる。

つまり、購入してもムダにはならない。「そんなもの買って、誰が使うのよ!」とは言われないわけだ。

そして、都心の高額マンションは値下がりしにくく、大幅な値上がりも期待できる。相続時の節税効果を考えて購入する人もいる。

以上の特性があるため、都心の高額マンションは地方の富裕層に積極的に購入される。

ただし、都心の滞在拠点として購入される高額マンションは「頻繁に利用される」といっても、その日数は限られる。大学等に入った子供が定住しなければ、1年のうち100日も利用すれば多いほうだろう。そうすると、残り200日以上は夜も照明がつかないことになる。

プロフィール

櫻井幸雄

年間200件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。・公式サイト ・書籍/物販サイト

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story