戦後80年に必要な３つのメッセージを考える

３つ目は謝罪外交の見直しです。日本の保守派は、謝罪外交を嫌います。理由としては、謝罪外交を続けると相手はどんどん居丈高となって、日本への要求を無限にエスカレートするからだということのようです。このロジックに加えて、戦後80年という長い時間が経過している中では、若い世代が「生まれながらに謝罪を強要されることへの違和感」を持つ、その自然な感情論に訴えるのが効果的ということもありそうです。

ですが、こうした思考には難点があります。それは、そのような「謝罪外交批判」というのは、例えば日韓離反策であるとか、日中離反策といった悪意のある外交に簡単に利用されてしまうからです。ということは、日本の名誉を守ろうとしているのに、リアリズムの世界では日本の安全を保障しない結果となるわけで見過ごせません。

ここは発想の転換をしてはどうでしょう。例えばですが、21カ条要求に始まり南京入城を経てポツダム宣言受諾による武装解除に至る日本の対中国政策、その後の対韓政策を考えずに日露戦争を戦った以降の対韓政策の全体について、「謝罪」をするのではなく「批判」をするのです。

これまでは政府の姿勢として「公式には謝罪」をして、「批判をするのは学者などが個々に行う」というスタイルが続いていました。それが「謝罪批判」を生み、それが離反策に利用されてしまうのであれば、発想を変えてみるのです。つまり、謝罪という主観的なものは「個々人の良心に任せる」として、その代わりに政府などが公式の立場で発するのは「批判」に変えるのです。

不毛な謝罪外交議論と決別するために

戦後間もない時期、それこそ戦争に加担した人の多くが存命であった時代には「一億総ざんげ」などといって、「一斉に謝罪をする」のが自然だったのだと思います。また、高度成長やバブル経済に浮かれて社会に過剰な自己肯定感が満ちていた時代には、謝罪をすることが倫理的な高揚感につながったのかもしれません。

ですが、今は時代が全く違います。世代的に謝罪の主体となることに実感のない層、様々な理由で謝罪を強要されることを不快に思う層が増えているのは事実だと思います。そんな中で謝罪外交を続けることは、国内の賛否両論を拡大して、離反工作や日本の孤立化工作を利する結果になってしまいます。

この戦後80年において、謝罪は各人の良心にまかせ、また世代による濃淡は無理に直さない、その代わりに国としての公式のメッセージは戦前の無謀な軍国主義への批判に転じることにするのです。近隣諸国との関係でいえば、日本の国家としての姿勢が謝罪から、戦争の歴史への批判に転じたとして、そこに「危険の増大」を見出すことはないと思います。

むしろ無理に謝罪を続けて、その結果として賛否両論のノイズを伴って発信がされるよりは、国際社会からも遥かに信頼を得ることができるのではないでしょうか。そのような形で、不毛な謝罪外交論議を終わらせることができれば、意義は大きいと考えます。