コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本がAI規制を主導？　岸田構想への4つの疑問

2023年10月04日（水）11時50分

岸田首相はAIのルール作りを主導するとしているが……　Susan Walsh/POOL/REUTERS

＜日本はこれまで何度も形式的な法規制でイノベーションを潰してきた過去がある＞

岸田文雄首相は1日、京都市で行われた国際会議の席上、「信頼できるAIの実現に向け、日本が主導して国際ルール作りを進めている」と述べたそうです。具体的には、5月に広島で開かれたG7サミットで設置が決まった「広島AIプロセス」という枠組みを進めるとしています。G7として生成AIに関する国際ルールを年内に策定する方針で、そのイニシアティブを日本が主導するということのようです。

岸田首相は、「イノベーションの推進と、それに伴う社会への負の影響や倫理的な問題などに対し、真剣に向き合うことが重要だ」と述べ、その上で生成AIについて、「フェイク情報や著作権の保護に対する懸念」などへの対応が必要だとしていました。

先端技術に関して総理が関心を示すのは、悪いことではありません。また世界の流れを日本が主導して行うという気構えも大いに結構と思います。ですが、このスピーチを聞いていると、どうしても4つの疑問が湧いてきます。

1つ目は、過去に法律の枠組みに縛られて最先端のビジネスチャンスを、ことごとく潰してきた日本の負の歴史を克服できるのかという問題です。例えば、2008年の著作権法改正までは、ネット上のデータをキャッシュに取り込むことだけでも著作権の侵害、すなわち違法行為だという法解釈から、日本では「検索エンジン」が非合法化されていました。問題に気づいて法改正をしたときには、すでに外資が膨大な投資を進めていて、日本勢が参入する可能性は消えていたのです。

AI生成物の著作権はどうなる

また、MP3の流行はCDの違法コピーであり犯罪だという認識から一歩も進めず、携帯用デジタルプレーヤの分野で遅れを取っているうちに、せっかくソニーが「ウォークマン」で確立していた市場を、完全に外資に奪われたのも同様です。日本が得意としていたラジコン技術も、ドローンが首相官邸屋上で発見された事件を契機とした「ドローン禁止」の世論に押されるうちに、アッという間に中国に市場を奪われてしまいました。

今回のAIの「負の側面」への注目も、モタモタと国内法との形式的な整合性を取ることに時間を費やしていると、アッという間に乗り遅れる可能性があります。岸田首相が世界をリードするという姿勢は評価しますが、結局のところは日本特有の実定法の形式的な束縛のなかで右往左往して乗り遅れる、このパターンをどう克服するのか、道筋は見えていません。

2つ目は、日本の著作権法の運用が世界をリードできるかという問題です。AIに関する現在の日本の法体系には特徴があります。まず、AIが生成した著作物は「機械の生成したものは感情や思想の表現ではない」ので、著作権を認めないという考え方があります。このままでは、オリジナルの著作権の問題をクリアし、社会的認知も受けたとしても、自動生成コンテンツの権利は一切守られない可能性があります。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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