コラム

それでも共和党が「トランプ離れ」できない理由

2022年12月08日(木)13時40分

注目されていたジョージア州上院選の再選挙では民主党が勝利したが…… Carlos Barria-REUTERS

<ジョージア州上院選の再選挙では民主党候補が勝利したが、その差はわずか。トランプ支持層の存在はまだまだ無視できない>

現地の12月6日(火)、夕方から夜にかけて政治的に大きな意味のある2つのニュースがアメリカを駆け巡りました。1つは、トランプ一家の経営するリゾートとカジノを中心とした企業「トランプ・オーガニゼーション」に対して、有罪判決が下されたニュースです。具体的には、脱税と業績の粉飾など17の罪状に対して有罪となり、罰金は最高160万ドル(約2億2000万円)とされています。

企業としての業績も思わしくないなかで、罰金の支払いを抱えることで経営が行き詰まるという可能性も指摘されています。トランプ側はあくまで「政治的に歪められた判決」だと抗議していますが、全米におけるトランプという存在への評価としては、明らかにマイナスになると言われています。

更に、この日に行われたジョージア州選出の連邦上院議員に関する再選挙では、民主党の現職ラファエル・ウォーノック候補が、共和党の新人ハーシェル・ウォーカー候補を破って議席を守りました。これによって、新年度の上院の勢力分布は、民主党の51議席に対して共和党の49議席となり、仮に民主党議員団に1人造反が出ても過半数を維持できることになりました。

トランプの影響力は低下?

敗北したウォーカー候補に関しては、アメリカンフットボールのNFLで12年プレーし、冬季五輪のボブスレー競技にも参加、各種格闘技への挑戦をしたり、外食や食品加工業の経営に参加したり、様々な経歴を持った一種のタレント候補と言えます。予備選では、農園主でジョージア州の農務長官を務めた保守本流のグレイ・ブラック候補が本命視されていたのですが、ウォーカー候補はテレビ討論などは無視してトランプと共に選挙戦に殴り込みをかけて共和党統一候補の座を奪ったのでした。

ただ、ウォーカー候補に関しては、予備選の当時から資質に関する疑問の声があっただけでなく、スキャンダルが多いことが話題となっていました。中絶禁止に賛成しておきながら、交際相手の女性に中絶を強いていたとか、別の女性に対してDVがあったなど、5件ほどの問題が取り沙汰されていました。

今回の再選挙では、そのウォーカー候補の落選が確定したことになります。ということは、選挙戦の敗北の責任は、無理にこの候補を「ねじ込んだ」ドナルド・トランプにあるという責任論が成り立ちます。アメリカの多くのメディアは、これでトランプの政治的影響力は更に低下するだろうという論評を掲げています。

では、このまま、トランプの影響力はスローダウンしていくのでしょうか? そう単純ではないという見方もできます。

何よりも、今回のジョージア州上院選再選挙の結果、勝ったのは民主党のウォーノック候補でしたが、決して大差ではありませんでした。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米、イランのフーシ派支援に警告 国防長官「結

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story