日本の「コロナ出口戦略」における3つの問題

２点目は治療薬です。ウイルスに対して体内での増殖を抑制する薬剤が数種認可されており、重症化リスクの高い人に投与されて実績のあるファイザー製の「パキロビッドパック」に加えて、より広範な対象に使える塩野義製薬の薬剤「ゾコーバ」も実用化されています。

アメリカでは他でもないバイデン大統領が感染した際に、「パキロビッドパック」が使用されて効果があったことが知られています。こうした抗ウイルス薬剤の実用化は、コロナ禍対策のブレイクスルー（突破口）だという言い方もされています。

日本のカルチャーには、予防薬の副反応には敏感な反応を示す伝統がありますが、少しでも健康が損なわれた場合には薬剤や治療法など人為に頼ることへの抵抗感は少ないと思います。政府としてこうした治療薬の普及を進めることは可能と思います。

３点目は、感情論です。長期に渡ったパンデミック期間を通じて、感染対策というものが、「安全」すなわち感染症の対策として科学的に有効なものだけでなく、「安心」つまり感情の動物である人間の心理に寄り添うものへと拡大しています。

欧米と比較すると、日本独自と言える屋外でのマスク着用、飲食店で同行客同士を隔てるアクリル板、黙食といった習慣も、飛沫感染対策では対抗できないオミクロン株とその変異に対しては、「安全」確保というよりも、「安心」対策という意味合いの方が大きいかもしれません。

対策を難しくする感情論

もっと言えば、「安心」が損なわれた際に攻撃的になる人の存在を考えると、メンタルを含めた「安全」を守るためには「安心」にも十分な対策が必要な社会とも言えます。

この問題をどう解決するかですが、「安全＝科学」を根拠に「安心だけ」を追求するような非科学的な対策を批判しても上手く行かないと思います。アメリカの場合は、右派（南部から中西部）＝無対策、中間から左派（東北部と西海岸）＝世界標準に近い対策、陰謀論者＝極端な無対策、というように政治的に色分けがされています。全くいいことではありませんが、「お互いが相容れない」ことは相互に理解がされており、説得を諦めている分まだ単純だと言えます。

では、日本の場合はどうしたらいいのかというと、感情論派＋高リスク層＝極端な対策、国内志向＝強めの対策、国際派（欧米派）＝軽めの対策というような、カルチャー別のグラデーションがあるようです。少なくとも、アメリカとの比較で見ているとそう見えます。