日米首脳会談で起きた３つのサプライズ

この種の会談で「成果」があることはめずらしいが　Tom Brenner/REUTERS

＜今回の会談はアメリカ国内ではまったく話題になっていないが、外交イベントとしてはめずらしく成果があったとも言える＞

菅義偉首相とジョー・バイデン大統領による第１回の日米首脳会談は、アメリカでは全く話題になっていません。元々が内向きであったアメリカは、コロナ禍のもと今世紀で最も内向きになっており、世論には日米関係に関心を払うような姿勢はないからです。

会談後の共同記者会見でも、アメリカ側の記者からの質問は、銃規制問題と対イラン外交についてという、いつものこととは言え、菅首相のことは全く無視した失礼千万なものでした。ですから、この会談は、日本側が首相の支持率安定を狙うために政治的に要望した結果だと考えるのが良さそうです。

そうではあるのですが、この種の会談にはめずらしく、サプライズとも言える成果があったように思います。3点指摘しておきたいと思います。

まず、１点目は「台湾海峡」という文言が共同声明に入ったことです。ただ、表現は極めて現状維持的で、特に「台湾海峡の両岸に問題がある」ことを認める表現で、「一つの中国」を前提としているようにも読める巧妙な表現になっています。

「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.（原文）」

「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。（外務省公表の仮訳）」

これに対して、現時点における中国のリアクションは、「怒っているが激怒はしていない」というものであり、相互に一種の「腹芸」が機能していると考えられます。つまり米中はどこかで真剣に意見交換をして懸案事項の解決を試みる、その可能性を残した格好になっています。これは日米中というより、米中外交の一コマと考えるのが適切ですが、いずれにしても意味のあることと思います。

在留邦人にとっては心強い

２点目は、アメリカで深刻化しているアジア系を狙ったヘイトクライムの問題が取り上げられたことです。共同宣言には入りませんでしたが、共同会見の冒頭ステートメントの中で菅首相は、両首脳がこの問題を話し合ったことを明かしています。

私はこのコラム欄で、ヘイトクライムの問題を取り上げた際に、首脳会談で菅首相に問題を提起するよう要望していました。その時は、実現はかなり難しいと思っていましたが、アメリカに明らかな非のある、この種の問題を日本の首相がしっかり問題提起をして、アメリカの大統領がそれを受け止めたというのは意義深いことです。

私たち在米邦人にとっては心強いことですし、両首脳がアメリカに非のある問題を直視したということは、例えば中国に対しても、良いメッセージを送ることになったと思います。外交とは勝ち負けでなく、共通の理念を確認する場だということです。