コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

アメリカ「国旗保護法」に見る、国旗を焼く行為と表現の自由の議論

2021年02月04日（木）15時30分

これはあくまでアメリカの話ですが、その理屈には普遍性があると思います。その一方で、話としてはかなり抽象的です。もっと言えばやや理念的で「複雑な議論」に聞こえるかもしれません。複雑というのは、国旗を守りたいという直感から破却への懲罰を当然とする立場に対して、普遍的な言論と表現の自由という理念を大切にする立場が争うことになるからです。

その場合に余程注意をしないと、直感的な意見を批判するにあたって、理念的な思考のリテラシーが欠けているという侮蔑的な批判が暴走する危険があります。そうなると、結果として国旗擁護論の側が態度を硬化してしまって、典型的な分断の回路に入ってしまう可能性があります。反対に、直感的な論を恐れるあまりに、理念を丁寧に説明するのを忌避するという現象が起きるかもしれません。

また、今回のように政治と結び付けた動きとなれば、直感的な論の方が集票には手っ取り早いし、また論争が過熱すれば敵味方の峻別が加速するなどの理由から、さらに粗雑な議論が横行することになります。大変に注意が必要な問題です。

ところで、この議論を行うに当たってタイミングが悪いというのは、選挙の季節には馴染まないというだけでなく、アジアにおける政治と軍事の情勢の問題があります。

民主主義のリーダーとして

アジアにはいまだに独裁体制の国家が多くあります。集団指導であれ、非世襲であれ、スカリア判事の言う「王」が支配する国が多いのです。また、せっかく民主政体を作っても、それをひっくり返して「王」が登場しそうな国もあります。それとは別に、民主制であっても極端な感情論としてのナショナリズムを行動様式としている国もあります。

そんななかで、アジアで最初に19世紀の時点で不完全ながらも民主政体を実現し、紆余曲折を経つつ自由と民主主義の同盟の中核を成している日本という国は、やはりスカリア判事の言う「言論と表現の自由」を維持する責任があると思います。

もっとピンポイントの議論をするのであれば、例えば民主制を主張して投獄されたり、自宅軟禁を受けている人がアジアには大勢います。彼等にとって、少なくともアジアの中で日本が「言論と表現の自由の観点から自国国旗の破却を罰しない」という政体を持っているということは、そうでなくなった場合と比較すれば希望になると思います。

また、トランプの去った後のG7においては、首脳外交を通じて真剣に自由と民主主義の価値観による同盟強化を進めることになります。その際に、菅首相はアジアを代表してG7を主導するにあたって、やはり「完全なる言論と表現の自由」を誇れるようにした方が、リーダーシップが発揮しやすいのではないかと思います。

確かに自国国旗の破却という行為は常軌を逸しています。個人的にそうした行為を肯定する人は少ないでしょう。ですから、「それすらも許容するのが自由と民主主義」だというのは少々「複雑な」議論に聞こえるのは理解できます。けれども、重要な問題ですから、賛否両論を丁寧に比較することが必要です。今は結論を急いだり、制度を変更したりする時期ではないと思います。

＜関連記事：日本の首相の言葉はどうして心に響かないのか?＞
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

ニューズウィーク日本版 コメ高騰の真犯人
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月24日号（6月17日発売）は「コメ高騰の真犯人」特集。なぜコメの価格は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国粗鋼生産、5月は前年比－6.9％　政府が減産推
2025.06.16

ワールド

中国の太陽光企業トップ、過剰生産能力解消呼びかけ　
2025.06.16

ワールド

米ミネソタ州議員銃撃、容疑者逮捕　標的リストに知事
2025.06.16

ビジネス

米ＦＲＢ、金利は据え置きか　関税問題や中東情勢不透
2025.06.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story