コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」

2021年01月07日（木）14時00分

一方で、デモ隊が解散する前の午後4時半前後から、州兵、FBI、ATFのSWATチームなどようやく連邦の指揮命令系統が動き出して、治安維持部隊が集結を始めました。こちらについては、ニューヨーク・タイムズの伝えるところでは、動かないトランプを横目にマイク・ペンス副大統領が動員命令を出したとされています。

ペンス副大統領は、本来はこの日に行われるはずの選挙結果確認決議の議事進行役ですが、前日に「選挙結果を覆す権力は自分にはない」と言明して、事実上バイデン氏の勝利を認めています。また、デモ隊に対して「法の定めるところにより起訴されるであろう」と厳しく批判するツイートもしています。そして、FBIなどの部隊を動員したというわけです。

その上で、デモ隊が排除され、議事堂内の安全が確認されて後に審議が再開されると、ペンス副大統領が淡々と議事を進行するなかで、民主共和両党の議員たちがデモ隊を激しく非難していました。

こうした行動を受けて、ペンス副大統領には「この際、合衆国憲法修正25条を発動」して、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不可能」と宣言して大統領の職務を停止する措置をすべきという声もあります。

トランプを職務停止に?

確かに、この条文の中には副大統領による「クーデター」を可能にする条項があり、これを発動してペンス氏が暫定的に大統領の職務を執行することになれば、バイデン政権への円滑な政権移行ができることになります。

ですが、実はこの「職務停止クーデター」に対しては、大統領の側からの「異議申し立て」が可能であり、その場合は議会が21日間をかけて審議をすることになっています。ということは、今回のケースには間に合わないのです。

つまり、議会に対して暴力を行使したデモ隊への支持を示唆したトランプは、民主共和両党からは事実上の絶縁をされたような格好となる一方で、そのトランプの大統領権限を停止することは、任期の残りの日数内では不可能ということです。これから１月２０日までの期間、アメリカでは事実上、権力の空白が発生すると考えられます。

現実的には、ペンス副大統領と議会指導者が、バイデン次期政権のチームと協調しながら、これ以上の混乱を回避することになると思いますが、当然のことながら懸念はゼロとは言えません。

＜関連記事：トランプが負けたら陰謀論者「Qアノン」が全米で蜂起するかも（パックン）＞
＜関連記事：たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く＞

次のページ【ニュース動画】トランプ支持のデモ隊が連邦議会に乱入
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき＝Ｅ
2026.02.13

ワールド

タイ・アヌティン首相、タクシン派と連立政権発足へ
2026.02.13

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る　需要低
2026.02.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story