コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

迷走するアメリカのコロナ対策　登校再開をめぐって分裂する世論

2020年12月01日（火）20時00分

感染予防の観点からオンライン授業を選ぶ家庭もあるが　Lucy Nicholson-REUTERS

＜共働きの世帯は子どもを学校に行かせたいが、余裕のある家庭は行かせたくない＞

アメリカでは現在、新型コロナウイルスの感染拡大があらためて全国規模となっています。私の住むニュージャージー州など米国東北部では、３～４月に大きなピークがあり、その後は沈静化していましたが、11月の後半に入って明らかに数字が悪化してきました。隣のニューヨーク州も、あらためて医療体制に負荷が生じる事態となっています。

そんななかで、各市町村の教育現場は迷走しています。例えば、ニューヨーク市の場合は11月18日に、デブラシオ市長が公立学校における「生徒の登校をシャットダウン」して全面的にオンライン授業に切り替えました。

理由としては、7日間の移動平均値として、PCR検査における陽性率が3%を越えたからだとしています。従来からそのようなガイドラインを決めており、これに達したという理由で登校をストップさせたのです。

この対応には賛否両論が出ました。多くの保護者からは「レストランがまだ堂々と営業しているのに、学校を先に閉めるのは納得できない」という声が出ていたのです。そうした声に引きずられたのか、デブラシオ市長は29日になって「小学5年生以下については12月7日に登校を再開する」としています。

家庭の事情によって意見は分かれる

登校はすべての授業日ではなく「ハイブリッド方式」、つまり授業日の半分は登校し、半分は在宅でオンライン授業を受けるという形式になります。キンダーガーテン（つまり日本の年長にあたる５才児）から小学5年生が対象で、しかも事前に「フル在宅」ではなく「ハイブリッド希望」という手続きをしている家庭の児童のみが対象です。6年生以上の中高生は依然として100％オンラインになります。

では、今回は判断基準となる「陽性率の移動平均」はどうかというと、「3.9％」となっており基準値よりかなり高いわけです。ですから、保護者の中には「再開して大丈夫なのか?」という混乱が生じています。これに対してデブラシオ市長は、最新の調査結果と知見によれば生徒の安全性は保証できるとしていますが、市内の世論の中にはモヤモヤしたものが漂っているようです。

市長が迷走する背景には、世論の分裂があります。

＜関連記事：日本の累計感染者数を超えたアメリカの1日感染者数＞
＜関連記事：「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない＞

次のページ世論をまとめるのは困難
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

長期金利27年ぶり高水準、「動向を注視」と木原官房
2026.01.20

ビジネス

自民党の鈴木幹事長、金利の上昇「強く注視」　　
2026.01.20

ワールド

トランプ氏の「平和評議会」、中国も招待
2026.01.20

ワールド

豪下院、銃規制強化と憎悪犯罪対策で2法案可決　銃乱
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story