コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

迷走するアメリカのコロナ対策　登校再開をめぐって分裂する世論

2020年12月01日（火）20時00分

感染予防の観点からオンライン授業を選ぶ家庭もあるが　Lucy Nicholson-REUTERS

＜共働きの世帯は子どもを学校に行かせたいが、余裕のある家庭は行かせたくない＞

アメリカでは現在、新型コロナウイルスの感染拡大があらためて全国規模となっています。私の住むニュージャージー州など米国東北部では、３～４月に大きなピークがあり、その後は沈静化していましたが、11月の後半に入って明らかに数字が悪化してきました。隣のニューヨーク州も、あらためて医療体制に負荷が生じる事態となっています。

そんななかで、各市町村の教育現場は迷走しています。例えば、ニューヨーク市の場合は11月18日に、デブラシオ市長が公立学校における「生徒の登校をシャットダウン」して全面的にオンライン授業に切り替えました。

理由としては、7日間の移動平均値として、PCR検査における陽性率が3%を越えたからだとしています。従来からそのようなガイドラインを決めており、これに達したという理由で登校をストップさせたのです。

この対応には賛否両論が出ました。多くの保護者からは「レストランがまだ堂々と営業しているのに、学校を先に閉めるのは納得できない」という声が出ていたのです。そうした声に引きずられたのか、デブラシオ市長は29日になって「小学5年生以下については12月7日に登校を再開する」としています。

家庭の事情によって意見は分かれる

登校はすべての授業日ではなく「ハイブリッド方式」、つまり授業日の半分は登校し、半分は在宅でオンライン授業を受けるという形式になります。キンダーガーテン（つまり日本の年長にあたる５才児）から小学5年生が対象で、しかも事前に「フル在宅」ではなく「ハイブリッド希望」という手続きをしている家庭の児童のみが対象です。6年生以上の中高生は依然として100％オンラインになります。

では、今回は判断基準となる「陽性率の移動平均」はどうかというと、「3.9％」となっており基準値よりかなり高いわけです。ですから、保護者の中には「再開して大丈夫なのか?」という混乱が生じています。これに対してデブラシオ市長は、最新の調査結果と知見によれば生徒の安全性は保証できるとしていますが、市内の世論の中にはモヤモヤしたものが漂っているようです。

市長が迷走する背景には、世論の分裂があります。

＜関連記事：日本の累計感染者数を超えたアメリカの1日感染者数＞
＜関連記事：「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない＞

次のページ世論をまとめるのは困難
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ウクライナ和平案の感謝祭前の合意に圧力　欧州は
2025.11.22

ビジネス

ＦＲＢ、近い将来の利下げなお可能　政策「やや引き締
2025.11.21

ビジネス

ユーロ圏の成長は予想上回る、金利水準は適切＝ＥＣＢ
2025.11.21

ワールド

米「ゴールデンドーム」計画、政府閉鎖などで大幅遅延
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる？
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 7
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story