菅政権の縦割り行政との戦い、「110番」はあくまで入り口

日本の問題は、仮に巨大台風による壊滅的な豪雨被害が予想された場合に、法律や規則より上位の概念として「人命を最優先にする」という「コモンセンス（常識）」によって現実に合わせた判断をする習慣が弱いし、また責任をもってコモンセンスを発動するタイプの人間をリーダーに据える習慣もないということです。

そのような中で、悪しき事例を「110番」で摘発するだけで、組織は反省し改善を行うようになるかというと、それは難しいと思います。

必要なのは、幅広い議論です。改革に抵抗を示す勢力は多くの場合、悪に染まっているから反対しているのではありません。あくまで生活に根ざした利害や、古い価値観から良かれと思って、あるいは思考停止に陥って反対しているのです。ですが、その利害や価値観に配慮していては、全体のアウトプットが大きく傷つきます。だからといって、昭和や平成の時代のように何でも補償金で済ませる国力もありません。原理原則を掲げて、改革の正当性を訴えて世論の同意を取り付ける、そのためには透明な情報公開をベースとした幅広い議論が必要です。

その意味で、「110番」というのは手がかりにはなるかもしれませんが、それだけでは改革は動きません。原理原則を訴え続け、国難の中で行政の効率を確保していくというのは、大変な努力を要するテーマだと思います。

縦割り行政の廃止というのは、行政の効率化に過ぎず、それだけでは一人あたりGDPの退潮に歯止めはかかりません。ですが、日本式の組織でも変われる、本質に根ざした判断ができる、ということになれば、民間の生産性も戻ってくるのだと思います。その意味で、新政権のテーマに掲げた以上は、「110番」だけで終わらせず、本質的な行政の効率化に取り組まなければならないでしょう。