コラム

東京五輪の中高生ボランティア、問題は「動員」よりも「引率」

2019年11月14日(木)17時40分

来年の東京五輪開催に向けて準備は着々と進んでいるが Michael Madrid-USA TODAY Sports/REUTERS

<五輪ボランティアを中学・高校から動員するのも良くないが、それを教員が引率するというのではまったくの子ども扱い>

2020年の東京五輪・パラリンピックの開催が迫ってきました。すでにボランティアの研修もスタートしています。その一方で、東京都は観戦客などへの観光案内などをするボランティアとして、都内の中高生を募集する計画を立てているようです。

具体的には、対象学年は中学2年生から高校3年生で、人数としては約6000人を募集する計画だそうです。これに対して、NHKの報道によれば「具体的な人数が学校ごとに割り振られ」ており、学校によっては「半ば強制的に参加を求められている」ということが判明したそうです。

NHKは専門家に取材し、「ボランティアで大切なのは自発性や主体性」であり、それが「保証されずに行うのは奉仕活動」であるとか、「上から強制という形でやるとか、創意工夫がない形でやらされると、やらされた受動的な経験となってしまう」といったコメントを引き出しています。

どういうことかというと、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割り振られ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていたようで、NHKは「関係者への取材」で判明したとしています。

確かにそうなのかもしれません。学校によっては内部での選考においても、任意性は無視され「成績のいい生徒から順に選ぶ」とか、「推薦入試の対象になって受験勉強が忙しくない生徒に割り振る」というケースがあるかもしれません。

さらに言えば、「受験校の生徒ばかり選ばれるのは不公平」だとか「底辺校の生徒ばかりでは役に立つのか?」などという「雑音」への防衛本能として「1校あたり5人」という枠が作られたのかもしれません。

そう考えると、様々な「大人の事情」が重なって「一律に1校5人」という判断になっていくことはあり得そうです。まったく良いことではありませんし、中高生という多感な時期に「ボランティアとは任意による善意の表現」だという人間社会の根幹の価値を実地で教えられないのであれば、極めて残念です。

それはそうなのですが、私は「任意性を無視した動員」よりも「教員の引率」という点が引っかかりました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story