コラム

関電スキャンダルに潜む、見過ごせない3つの問題

2019年10月11日(金)17時15分

日本の原発は住民の「恐怖心」を避けるために必然的に過疎地へ(写真は関西電力高浜原発) Issei Kato-REUTERS

<原発を推進するうえで、「カネの問題」は必要悪として諦めているムードもあるが......>

関西電力の役員などに対する、高浜町元助役からの資金還流事件は、ここへ来て会長、社長が辞意を表明することで、局面が進んだように見えます。ですが、スキャンダルの真相も、そして今回の問題があぶりだした原発ビジネスの構造についても、本質的な議論は進んでいません。

そこで、今回はこの事件に潜んでいる3つの問題について議論したいと思います。

1点目は、資金還流の意味です。通常、工事などを請け負う業者の側としては、発注側である関西電力からの受注欲しさにワイロを渡す可能性はあるかもしれません。ですが、それは発注決定の前の問題であり、今回の事件のように事後にカネを押し付けるように渡すというのは、非常に不自然です。事前に話がついており、ただバレないように時間差をつけて資金還流させたという説明も成り立ちますが、あまり説得力はありません。

ならば、受注のためのワイロを時間差で渡したのでは「ない」シナリオも必要になってきます。「何らかの口封じだった」とか「反対に裏金が関電サイドから流れており、死期を悟って自分と家族の名誉を守るために返却する必要があった」とか、いずれにしてもカネの流れとタイミングに関する捜査が必要です。関電の経営陣は、そうした「カネの意味合い」について、知らぬ存ぜぬではなく、しっかりと捜査に協力すべきと思います。

現在の報道は、こうした「カネの意味合い」に関するツッコミが全く不足しています。そこを外しては、刑事立件や民事係争に持ち込むことができないし、そもそも社会的な批判にもならないからです。

2点目は、原発マネーと言われるコストの甘さに切り込んでいくということです。原発に関係する工事は、よく言えば安全対策、悪く言えば風評懸念を口実に工事をやたらに高品質として高額な請求がされることが多いようです。確かに、原発に関して積極推進が国策だった時代には、それで全体が回っていたのかもしれません。

ですが、福島第一の事故以降は、万が一の事故の場合における直接的な被害への補償だけでなく、風評被害への補償などを考えて、その準備金を積み立てるようになるなど、原発のコスト構造は激変しています。そうであるなら、今回の事件を契機として、工事や経費等の金額に「お手盛り」はないか、全ての原発において総点検が必要と思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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