コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプの一般教書演説、最大の注目点は？

2019年02月05日（火）15時00分

そんなわけで、「一方的に非常事態宣言をして壁を建設する」のは、ほぼ不可能と言われています。

では、大統領には何ができるのでしょうか？

この「一般教書演説」には一つの「お約束」があります。

それは演説の中で、「ステート・オブ・ユニオン（合衆国が一致団結している状態）」は「ストロング」だという部分です。大統領としては、これを言って大見得を切り、議場は全員が総立ちになって拍手をするというのが「お決まり」であるわけです。

この「ステート・オブ・ユニオン」を取って、この演説のことは「ステート・オブ・ユニオン・アドレス（演説）」と名付けられているぐらいです。

では、現時点の「ステート（状態）」はどうでしょう？

団結どころではないわけです。大統領は「壁」に固執して世論と議会の多数と対立している、一方で議会には妥協の姿勢はゼロ。これでは、「ユニオン（団結）」などあり得ません。

そんな中で、大統領として「国の団結は最高の状態だ」と宣言しても場内が怒号の嵐となるのは目に見えています。それでも、この大統領は居直ったような姿勢を取るかもしれません。

反対の可能性もあります。大統領としては、この際、「ステート・オブ・ユニオン」など「ない」と宣言するというシナリオです。その上でその責任は「フェイクニュース」のメディアと、「ラジカライズ（過激化）」した民主党にあると、思い切り喧嘩を売る、そんな可能性もゼロではありません。

そうなれば場内は一層の怒号の嵐になり、米国政治史上の最大の汚点になる、そんな解説もされるかもしれません。その結果、現在41％の支持率が35％とかそれ以下の超危険水域になるかもしれません。そうなれば、共和党は次回の議会選挙での「大統領との共倒れ」を嫌って、ペンス副大統領の昇任か、あるいは予備選で大統領を負かせて別候補とスイッチするなどの動きを始めるかもしれません。

本当は、大統領としては「一方的な壁建設政策」を少し引っ込めて、議会との和解を訴えるべきです。そうすれば、支持率ダウンには歯止めがかかり、議会との対話も始まるかもしれません。ですが、その可能性は低いと思われます。

いずれにしても、トランプという人は、何をしでかすか分かりません。「国の団結などない」という爆弾発言をする可能性もあれば、堂々と「国の団結は最高」などと居直る可能性もあります。今回の演説では、ここが最大の注目点になると思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

バフェット氏、バークシャーＣＥＯを年末に退任　後任
2025.05.04

ビジネス

ＯＰＥＣプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意
2025.05.04

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 9
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story