コラム

強気一辺倒だったトランプに起きた「異変」とは

2018年08月28日(火)15時00分

マケインの訃報にトランプは当初だんまりを決め込んだ Kevin Lamarque-REUTERS

<反目していたマケイン上院議員の訃報を受けて、対応がコロコロ変化したトランプ。ロシア疑惑追及の展開を受けてさすがに弱気になっているのか>

先週の25日(土)、ここ数年、悪性の脳腫瘍との闘病を続けてきたジョン・マケイン上院議員(共和党、アリゾナ州選出)が亡くなりました。その前日には「本人が加療停止を判断」というニュースが報じられ、「Xデー」が近いというムードが全米に広がっていましたが、それでも訃報のショックは大きなものがありました。

マケインは、トランプ大統領に容赦のない批判を続けてきました。なかでも2017年7月に治療中のアリゾナから上院本会議場に駆けつけて、大統領が提案した「オバマケア(医療保険制度)廃止法案」に対して、「親指を下に向け」て堂々と反対票を投じたのは伝説になっています。

そのマケインの訃報を受けた大統領は、しばらく何も発言せず、ツイートもしないで「沈黙」を守っていました。側近との間でどんなやりとりがあったのかは不明ですが、とにかく不自然な沈黙であり、これに対しては徐々に批判が上がっていました。

やがて短いツイートがされたのですが、「マケイン上院議員のご遺族にお悔やみを申し上げます」というだけの極めて形式的なもので、これはこれで批判されています。

一方で弔意を示すために、ホワイトハウスの屋根に掲げてある星条旗は、一旦は半旗にされたのですが、どういうわけか27日の朝になると元に戻され、このことも厳しく批判されていたのです。

事態が「正常化」したのはその27日月曜日の午後からです。大統領は「見解は違ったが、マケイン議員のことは尊敬している」とか「マケイン議員の我が国へのあらゆる貢献に対して、敬意を表する」という、ようやく故人と向き合うような発言をしていました。また、星条旗についても半旗に戻されました。

マケインと言えば、ベトナム戦争の際に捕虜となってハノイへ送られ、拷問を受けるなど辛酸を舐めた経験が有名ですが、その点についてトランプ大統領は、大統領選の途中で「捕虜になった人間がどうして英雄なのかわからない」と発言したのが有名です。アメリカの軍隊における価値観を踏みにじる姿勢は、軍関係者の憤激を買ったわけですが、もちろんマケイン自身も許していません。

そんな確執があったので、大統領がマケインの死に対して、素直な姿勢を取れないというのは、(それが大統領として相応しいかは別として)理解することはできます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ウクライナ、「参照通貨」をドルからユーロに切り替え

ビジネス

トランプ米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策

ビジネス

英アーム4-6月期売上高・利益見通しは弱気、通期予

ビジネス

米国株式市場=反発、終盤に半導体株上昇 FRBは金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 8
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 9
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 10
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 10
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story