コラム

移民親子引き離し政策、トランプが引き起こした米国内の人道危機

2018年06月19日(火)17時40分

テキサス州内の専用施設に収容された、保護者と引き離された子供たち ACF/HHS/REUTERS

<不法移民摘発の「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ)」政策によってメキシコ国境で親子が引き離される事態が多発――メラニア夫人からも非難が>

メキシコ国境との間に「壁」を作ると言って当選したトランプ大統領ですが、その「壁」については議会が予算を承認しない一方で、「費用を負担させる」としたメキシコから拒否され、計画は宙に浮いた状態になっています。

その一方で、政権発足後の国内および国境地帯における「不法移民の摘発」は徐々に厳しさを増しています。特に、国境地帯では逮捕者がどんどん増えているのです。この国境地帯で「現行犯逮捕」されるケースは、多くが家族での越境です。ですから、従来は起訴される場合も家族一緒、入国が認められる場合も一緒、そして国外追放される場合も一緒という運用がされていました。

ところが、昨年10月頃から少しずつ「逮捕・起訴した親」を「子供」から隔離するということが始められました。そして、この方針はこの5月から突然に、「ゼロ・トレランス(寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと)」政策として実施されることになりました。

例えばテキサス州では、閉店したウォールマートの店舗を改造した、にわか作りの「子供用の収容所」が設けられ、男女を分けて収容するということが行われています。その数は急速に増えており、数週間で2000人に達したようで、一部の推定では現在は4000人を超える子供達が親から引き離されて集団生活を強制されているようです。

現在、この問題は厳しい政治的対立を生んでおり、連日アメリカでトップニュースになっています。しかし当局(国土安全保障省)は、「政治家の視察」を頑なに拒んでおり、実態調査は十分に進んでいません。その一方で、一部の施設に関しては報道陣に公開され、狭いスペースに押し込められたベッドに多くの子供達が寝かされていたり、まるで刑務所のようにバスケットボールをさせられていたりという映像が流れています。

一番の問題は、子供たちが既に多くの収容施設に分散されている中で、親の方からは「自分の子供がどの施設にいるのか分からない」し、子供の方からも「親と連絡が取れない」という状況になっていることです。当局はポスターを作って「親から子への連絡方法」を公表しているのですが、電話をするにも子供を探すための問い合わせをしてから数日以上待たされるという状態になっており、実際には連絡が取れない場合があるというのです。

一部の現場の声としては、このまま親が強制送還になった場合、子供と離れ離れになってしまう危険もあるという指摘があります。というのは、親が送還された場合に、子供を誰かが付き添って国外に送るというシステムはないからです。そのため、幼い子供の場合は「生後10カ月」の乳児まで「引き離し」の対象になっているケースもあるそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中 習主席とサプライチ

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認 損失12

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story