データ偽装問題と無資格検査、全く違う国際的影響

東レの子会社でもタイヤ部品の製品データ改ざんが発覚した（会見で陳謝する東レの経営陣）　Issei Kato-REUTERS

＜一連の製品データ偽装は、日本の製造業に対する国際的なイメージ低下を招いているが、自動車メーカーの無資格検査は国内基準のため国際的影響は少なく、2つの事象は同列には扱えない＞

神戸製鋼と三菱マテリアル（子会社の三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム）に続いて、東レでも子会社の東レハイブリッドコードで販売して納入した製品に関するデータが偽装されており、正規の品質基準を満たしていない製品が流通していたことが明るみになりました。また10月末以降、日産とSUBARUについては、資格試験に合格していない検査員が「完成車検査」を行なっていたことが、明らかになっています。

こうした状況を受けて、世界では日本の製造業の評価が下がったとか、「日本製品」のブランドに傷が付いたという報道がされています。ですが、国際的な影響ということを考えてみると、「神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ」の問題と、「日産、SUBARU」の問題は、全く質の違う問題です。その点で、全部をまとめて「劣化する日本の製造業」と言うのは違和感があります。

まず神戸製鋼、三菱マテリアル、東レにおけるデータ、あるいは品質の偽装については、弁解の余地はないと思います。例えば、神戸製鋼の問題については、明るみに出た当時は日本では衆院選の報道におされていたわけですが、アメリカでは大変に大きく取り上げられていました。日本の製造業のイメージ低下という以前に、神戸製鋼の製品を使用している世界の多くの企業がこの問題への対応を迫られていたからです。

三菱マテリアルと、東レの場合は国際的な影響については、まだ十分な情報がありませんが、やはり日本の製造業の評価を傷つけるのではないかと心配になります。特に東レの場合は、問題が発覚したのが「タイヤコード」つまりタイヤの骨格に当たる部分に使用する繊維製品を製造する子会社で、今後、使用しているタイヤの安全性などが問われる可能性があります。

一方で、この時期日本では、日産とSUBARUにおける「無資格検査員が完成車検査を行なっていた」という問題が大きな話題になっていました。ですが、この無資格検査については国際問題にはなっていません。というのは、この「資格を持った検査員による完成車検査」というのは、日本の公道を走るための「検定」であって、所轄の官庁も産業振興を担当する経産省ではなく、日本国内の制度を運用している国交省だからです。つまり、実際に日本の工場から出荷する場合であっても、輸出の対象となる車両は関係がないからです。

さらに言えば、この「資格を持った検査員による完成車検査」というのは、時代の流れを受けて改革が必要とされているわけで、現状が必ずしも消費者への「安全なクルマを提供する」という目的に100％かなっているわけでもありません。