イエレン議長「高圧経済」理論は、日本経済には適用できないのでは？

　それは、現在のアメリカの、あるいはグローバルな経済が「放っておけばデフレ」という根源的な体質を抱えているからです。デフレというと、不景気なイメージがありますが、必ずしもそうではありません。要するにモノやサービスの値段が低下傾向にあるわけです。それも経済構造の極めて深いところでそうなっているのです。

　原因は「テクノロジーの進歩」と「エネルギー価格の安定」です。そのために、あらゆる産業で生産性が向上し、モノやサービスが廉価で生み出されるようになっています。これを放置しておけば、労賃は下がる一方で格差もどんどん拡大してしまいます。そこで、カネの流通量を増やし、税金を投入して需要を喚起するということでバランスを取ろう、それが「高圧経済」が必要とされるメカニズムとして回っているのだと思います。

　問題は、政府主導でカネを使っても、多くの場合は「リターンが取れない」、つまり、カネをムダに使うだけに終わる危険性があるわけです。また、そうした無駄使いを続けて、さらにカネを供給し続けた結果として、異常なまでの国家債務を背負うことになると、その国は破綻して、民間の経済も雇用も著しく損なわれることになります。

　そのような破綻を避けるためには、先進国も新興国も「みんな一緒」に「高圧経済」を続ける必要があります。そうすれば、相互に比較して一国の国家債務が突出したり、一国の通貨や国債が「売り浴びせ」られたりすることは避けられるからです。

　では、日本の「アベノミクス」も同じなのでしょうか？　私は、これまでのアベノミクスは、為替レートの円安誘導を行って、多国籍企業の株価を円建てで持ち上げるだけで「毒にも薬にもならない」が、とりあえず株高は消費にマイナスにはならないので、反対する理由はないと考えてきました。

　また、日本の国債や円が叩き売られる危険性も、イエレン議長の言う「高圧経済」を世界各国が続けている中では、低下していると見ることができます。では、アメリカなどがやっているのと同じように、日本の「アベノミクス」という「高圧政策」は当分続けたほうが良いのでしょうか？

　この点について、私はここへ来て少し疑問に思えてきたのです。それは、日本のデフレ要因がグローバルな要因と違ってきているからです。日本のデフレ要因は「テクノロジーの発展」と「エネルギー価格安定」ではありません。まったく別の３つの要因から来ているように思います。それは「事務部門の異常なまでの低生産性」「誰も批判しない中での異常なまでの産業の空洞化」「人口減と競争力低下による将来不安」の３点セットです。