コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

2016年04月12日（火）17時20分

　一方でワシントン・ポストのキャロル・モレーロ記者の記事は、Ｇ７外相会議の位置づけとして「核拡散防止」というテーマがあったことなど、「ケリー献花」がどのような位置づけで行われたのかを正確に説明する記事で好感が持てました。

　興味深かったのは、記事がトランプの「アメリカによる韓国と日本の防衛責任を放棄させる代わりに、両国に核武装を認める」という発言を意識して書かれていたということです。岸田外相がこのＧ７外相会議の会見で、このトランプ発言を踏まえての質問に対して「日本は核武装の意思なし」ということを明確にしたことを含めて、トランプの発言がこのＧ７での「核拡散防止」の努力から見て「ズレまくっている」ことを訴えようとしていました。

　しかしそれでも、このモレーロ記者の記事も決して「オバマ大統領の広島訪問」への応援にはなっていません。

【参考記事】G7外相会合に、中国激しい不快感

　オバマの広島訪問の可能性ですが、今回の「ケリー献花」を主要メディアがスルーしたということも含めて、背景には２つの問題があるように思います。

　１点目は、ヒラリー・クリントン候補が予備選を勝ち抜くまでは気が許せないという問題です。オバマ大統領は、ここへ来て「リビアで性急なカダフィ打倒を支援したのは、自分の在職中最大の誤り」だと認めていますが、これはヒラリーに対して「悪いのはヒラリーではなく自分」だとする一種の援護射撃と理解ができます。

　その一方で、メール問題でのヒラリーの訴追に関しては否定的なコメントを大統領として出すなど、自分の後継者として「明確な支持」は出せないものの、何とか支援ができないか、かなり気を遣っているようです。こうした点から考えると、少なくともヒラリーが予備選の勝利を確定させるまでは、オバマとしてはあまり冒険はできないという事情がありそうです。

　２点目は、今年の大統領選予備選を通じて「孤立主義」あるいは「一国主義」的な感情論が飛び交っていることです。そんな中で、「大統領が広島で献花を行って、合衆国として謝罪するとは何事だ」的な「反対の感情論」に火をつけては大変なことになる、そんな慎重姿勢があるように思います。

　今回の「ケリー献花」を、アメリカメディアが「受け止められなかった」のは事実で、その延長で考えると、オバマ大統領の広島訪問の可能性にも不透明さを感じざるを得ません。現時点では45％程度と考えるのが妥当かもしれません。

　そうだとしても、ケリー長官のコメントは、一人の人間として立派なものでした。報道によれば、予定外の行動として原爆ドームへ足を運んだり、広島城を見学したりして、警備当局は大変だったようですが、この広島という土地への深い思いがそうさせたのでしょう。その行動がジョン・ケリーという人物のクオリティを証明している、私はそう思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ブラックロック、ＡＩ投資で米長期国債に弱気　日本国
2025.12.02

ビジネス

ＯＥＣＤ、今年の主要国成長見通し上方修正　ＡＩ投資
2025.12.02

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、11月は前年比＋2.2％加速　
2025.12.02

ワールド

インドのロシア産石油輸入、減少は短期間にとどまる可
2025.12.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カ…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 8
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story