軽減税率をめぐる、日本とアメリカの常識の違い

　ピザを温めたり、バナナの皮を剥いただけで「課税」になるというのは、それだけ見ればバカバカしい制度に見えますが、原則としては「手がかかっていれば、その分贅沢だ」という考え方に当てはまるということになります。この基本的な原則に関しては、長い年月の経験を重ねた結果として、多くの州で認知されていると言っていいでしょう。

　では、この原則を日本に持ち込んで「軽減税率」の適用範囲に使うことはできないのでしょうか？

　どうも難しいようです。

　まず一般論として、「外食や加工食品は贅沢で、自分で調理するための食材は低付加価値だ」ということが日本の場合は言い難いのです。理由は２つあります。

　日本の場合は単身者家庭が多いことや、廉価な外食があるために「外食や加工食品には付加価値があって、食材より贅沢」ということが当てはまらないのです。

　アメリカの場合は、常識的に考えて「一番安くてお腹を一杯にできる」食事といえば、袋に入った大量生産品のパンを買って、それにジャムやピーナツバターを付けて食べるということになるでしょう。その場合の食材は多くの州で非課税扱いになります。

　一方で、日本の場合は「コンビニおにぎり」が一番安いと思います。廉価なお米を買ってシンプルな炊飯器で炊いたご飯に、一番安い梅干しなり佃煮を入れて、一番安いノリを巻いたとしても、コンビニより高くつくのではないでしょうか。

　食事のイメージとしても、自分で炊いた「炊きたてご飯のおにぎり」は、明らかにコンビニで買うよりも贅沢です。時間的余裕がなければできないし、家族がいるなど一定のロットを確保しないと一食あたりのコストが下がらないなど、社会的な条件を考えても「自炊は贅沢」であり、「コンビニの加工食品は贅沢品ではない」ということが言える社会です。

　その一方で、高級肉や希少な食材など「平均的な外食よりもずっと贅沢な生鮮素材が消費者向けに売られている」という状況もあります。これもアメリカでは一般的には見られない現象です。