「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス

７日に発足した改造内閣では「一億総活躍社会」の担当相も任命された　Yuya Shino-REUTERS

　内閣改造にあたって安倍政権は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げて、その担当大臣を任命しました。確かに、この「一億総活躍」が現時点では分かりにくいという印象は否定できません。まず、これは「アベノミクス」の「第二弾」であり、その全体的な目標として「３つの方針」が設定されており、その１番目としては、ＧＤＰ600兆円を達成するということになっています。

　そしてこの目標も、「何故600兆円なのか？」あるいは「いつまでに600兆円を達成するのか？」といった点が「曖昧な目標」だと言われても仕方がないでしょう。悪く言うなら、この「600兆円」というのは、いわば「景気づけのための掛け声」のようなものだとも言えます。

　では、この「一億総活躍」はまったくの「内容のカラッポなスローガン」なのでしょうか？

　必ずしもそうではないようです。というのは、「２番目」と「３番目」には極めて具体的な目標が設定されているからです。

　まず２番目には、「国民の『希望出生率』として『出生率＝1.8』を想定する」という具体的な数値目標が掲げられています。

　この「出生率」について言えば、要するに国として人口が減少しないようにするには「人口置換水準」、つまり世代が一回りした場合に人口が「減らずに置き換わる」ことが必要で、そのための出生率は「2.1」だとされています。

　社会として人口減をストップさせるにはこの水準が必要なのですが、いきなり1.4から2.1に増加させるのは困難ですし、同時に「一人一人の生き方に反する強制」になってしまう危険があるわけです。ですから厚生労働省としては、「夫婦の意向」に加えて「独身者の結婚希望等」の数値を使って、現在の日本における「全体として人々が希望している出生率」を想定しています。

　計算式としては、

「希望出生率」= {既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果」

ということで、要するに「既婚者の希望する子どもの数」に加えて、独身者の場合は「結婚を希望する割合」に「理想とする子ども数」をかけて足す、といった計算をしています。