中国「抗日戦勝記念式典」のねじれた正当性

　中国の場合、レーニンやスターリンの思想に影響を受けた権力の集中はそのままに、経済だけは自由化した一方で、自由と民主主義は西欧の価値観だとして、その「押し付けは拒否する」という立場を取っているわけです。ということは、両国共に、民主主義の正統性を戦って勝利したという第２次大戦のレガシー（遺産）の継承者とするのは難しいと思われます。

　さらにロシアの場合は、第２次大戦というのはあくまで対独戦であって、対日関係というのは基本的には「日ソ中立条約」による平和が機能するというのが「大きな枠組」であったわけです。それをルーズベルトの判断ミスにより、ヤルタ協定で対日宣戦を促されたということを口実に、「東西冷戦の前哨戦」としての対日宣戦と、満州から38度線以北、南樺太、千島全島の占領にいたったわけです。

　もちろん、そのようなマキャベリズムを読み切れず（何よりもソ連に対日宣戦の兆候があることは北欧に居た日本の諜報のプロからの警告があったにも関わらず）、「ソ連の仲介で和平を」などという幼稚な外交を続けていた日本政府の行動に関しては、70年後の今日にあらためて批判されるべきだと思います。

　ですが、それはともかくとして、ソ連の対日宣戦というエピソードは、どう考えても東西冷戦の前哨戦であって、第２次大戦の正当な戦闘の一環であるとは考えにくいのです。そうすると、この９月３日の「対日戦勝記念日」というのは第２次大戦の戦勝国の正統性とは関連が相当に薄くなっていると言わざるを得ません。

　このような奇妙な事態を避けるためにも、この９月２日には東京湾上で日米主導の「降伏文書70周年」を記念する行事を行うべきでした。両国だけなく太平洋とアジアの戦線で没した戦没者と非戦闘員の犠牲者を追悼するために、降伏文書の調印当事国を中心にできるだけ多くの国の参加を募って厳かに行うべきだったのです。

　歴史を踏まえた「正規の降伏文書調印70周年行事」が先に決まっていれば、派手な軍事パレードなどという変則的なイベントが行われるということもなかったのではないでしょうか。日本外交としては、そうした「踏み込んだ追悼と恭順」を示すことで、反対に外交の主導権を握るという積極策を取り得なかったことは反省点だと思います。