シカ被害と電気柵、アメリカの事情は？

　感電事故に続いて設置者の自殺という悲劇を生んだ電気柵の問題ですが、そもそも設置された目的はシカ被害への対策でした。報道によれば、シカの増殖による被害は日本全国に広がり、農作物や園芸植物が食われるだけでなく、山地の下草が食い尽くされて土砂災害のリスク拡大の原因にもなっていると指摘されています。

　環境省によれば、2004年から2011年までの７年間で全国のニホンジカ（北海道を除く）の個体数は、100万頭から241万頭へと激増しているそうです。

　さらに、現状の勢いでは今後10年で倍増するという予測もあり、問題は深刻化の一途をたどっています。原因については、温暖化で越冬環境が緩んだとか、人間の高齢化で耕作放棄地が増えエサの供給につながったなど色々なことが言われていますが、一番の原因は「狩猟の衰退」であると言われています。

　こうした状況を受けて、日本の場合は今年５月から鳥獣保護法が改正され、鳥獣に関しては「保護から管理」へと大きく政策が変更されています。具体的には、シカ狩りのための麻酔銃の使用について住宅地や夜間での使用も許可されるとか、ワナや網を使った狩猟の免許について交付年齢を20歳から18歳に下げるなど、かなり突っ込んだ制度改正になっています。

　こうした動きに対して、例えば奈良のシカ愛護団体などは「保護」と「管理」の間で揺れているようです。

　では、アメリカの場合はどうかというと、まず全国的にはシカの個体数（オジロジカとミュールジカの双方について）は安定しているという統計があります。ただ、地域によって事情は大きく異なります。

　まず、中西部のような共和党の強い地域、いわゆる「レッド・ステイト」では、銃カルチャー、狩猟カルチャーが根強く残っています。そのために、州によってはシカの個体数が減少したとか、シカの被害自体が激減したという報告もあります。

　一方で、中西部でのこうした状況を受けて、リベラル系の動物愛護団体の間には猟の規制を要求したり、天然ガス開発によるシカの減少を問題視したりといった動きがあります。