コラム

シカ被害と電気柵、アメリカの事情は?

2015年08月20日(木)16時00分

 一方で東部には、正反対の事情があります。特に私の住むニュージャージー州では、民主党の強い「ブルー・ステイト」であることもあって、銃や狩猟のカルチャーが衰退しているのです。その結果として、日本とまったく同じようにシカの増殖に悩まされているのです。そもそもニュージャージー州では、20世紀の前半にはシカは非常に個体数が減っていたそうなのですが、ここへ来て20万頭を越えるようになり、シカの被害が深刻化しています。

 具体的なシカの被害としては、まず交通事故があります。車に慣れていないシカは、自動車との衝突事故をよく起こして車にダメージを与えることから大きな問題になっています。州の全域でシカの通り道には「シカ注意」の交通標識があるのですが、それは豊かな自然があるということではなく、社会的にシカ問題に困っていることの証明なのです。

 これに加えて、日本と全く同様に農業や園芸への被害があります。さらに最近良く言われているのが、シカに寄生したダニを通じて、感染症伝染の原因となっているという問題です。州政府は特にこの点を問題視しており、郡によっては、ハンターに対して「規定の頭数のシカを射殺しないと狩猟免許を更新しない」という強制措置を発動しているのですが、なかなか効果は上がっていません。

 一方で、民主党の強い「ブルー・ステイト」であることは、動物愛護団体の活動が盛んな地域ということも意味します。そのために、州政府の「シカ狩り増強作戦」に対する批判も強く、市町村レベルになると猟友会より愛護団体が強いところもあります。そこで、州政府としては狩猟の促進のできない地域では、薬物を利用した不妊処理作戦を進めることになりましたが、こちらの方は注射1本で500ドル以上というコストの問題がバカになりません。

 ちなみに、日本のような電気柵の使用はどうかというと、中西部では本格的なものがかなり使用されているのですが、ニュージャージー州のような人口密集地域では安全面での懸念があることからあまり使われていません。そのかわりに、大規模な農場では丸太で外枠を作り、太い針金を網のように巡らせた本格的な「シカ柵」(高さ3メートルぐらい)で対策を取っており、ここ数年あちこちの農場で見かけるようになりました。

 いずれにしても、銃や狩猟のカルチャーと動物愛護のカルチャーが正面から対決していたり、地域差を作っていたりするアメリカの状況は日本のお手本にはなりそうもありません。日本の場合は、野生動物との共生と適切な管理という方向で、社会的な合意形成を図っていって欲しいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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