イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト

　このニュース、日本では安保法制のニュースに隠れがちですが、例えば安保法制の適用が考えられる具体的な問題として「ペルシャ湾での航行の自由確保」が日本にとって、エネルギー安全保障上の「存立危機」だと考えるのであれば、今回のイランとの核合意というのは「日本の存立に関わるような重大な危険が緩和される」という大問題であるはずです。

　例えば、自民党の中には、オバマ政権下の駐日アメリカ大使館が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と言うような「共和党こそ親日」という思い込みは今でもあるようです。ですが、今回の件において、共和党が「イランの国際社会への復帰」について「明確な抵抗勢力」として行動するのであれば、それは日本の国益、とりわけ円安下のエネルギー確保戦略に対する大きな脅威になりかねません。

　では、オバマ主導の「イランとの和解」は、100％日本の国益に叶うのかというと、それも分かりません。特に、任期に１年半を残したオバマ政権が、ＩＳＩＬ包囲網を完成させて、その際にＰＫＯ兵力として「集団的自衛権を合法化し、なおかつ武器の使用基準も緩和した」日本の自衛隊に大きな期待をかけてくるということも想定できます。

　その際に、立ち回りに失敗すると、一時期のＮＡＴＯにおけるドイツ軍のように「歴史に傷を持つがゆえに、黙々と犠牲に耐えなくてはならない」ような「使われ方」をされる危険もある、そんな警戒感を持つことも必要であると思います。

　もう１つは、核拡散の問題です。今回の合意を受けて、天野之弥（ゆきや）事務局長が率いるＩＡＥＡの活動への期待が高まりますが、日本はそれを支えていくことが求められます。また、イランとの合意に続いて、そのイランとの関係も指摘される北朝鮮の核開発をどう停止させていくか、これは日本の安全保障に直結する問題に他なりません。

　集団的自衛権を合法化するということは、一国だけの平和主義に閉じこもることから、「軍事的なるもの」を前提に動いている国際社会に、より真剣にコミットすることに他なりません。であるならば、今回のイランとの合意に関しては、日本の安全保障という面からのディスカッションが政権の側からも、政権批判をする側からも真剣な盛り上がりを見せることを期待したいと思います。