コラム

第二次大戦終結70周年の「9月3日」をどうするか

2015年03月10日(火)11時09分

 日本国内では「戦争終結の日」は軍が無条件降伏した「8月15日」であって、政府が降伏文書に署名した「9月3日」ではないという認識が1945年の当時から現在まで続いています。ですが、対外的には「降伏文書署名」の「9月3日」の方がはるかに重要です。人類全体に影響を与えた未曾有の大戦が終結を見たのは、この日とされるからです。

 今年はその70周年に当たるわけですが、現時点では中国とロシアが主導して「対ファシズム戦勝記念日」を祝い、同時に中国の軍事力を誇示するパレードを企画しているようです。これは、不自然な話です。というのは中華人民共和国もロシア連邦も「1945年9月3日」の降伏文書署名の当事国ではないからです。

 仮に大きく譲歩して、中華人民共和国とロシア連邦は、例えば国連代表の地位を中華民国とソビエト連邦から継承しており、戦勝国の地位も同じように継承されたと見るにしても、「対ファシズム戦勝」というのは自由と民主主義の勝利を意味するはずです。公選制の導入に消極的な中国と、公選制を機能させるための野党勢力に対して事実上の弾圧が続くロシアが「対ファシズム勝利」を主導するというのは、不自然としか言いようがありません。

 では、日本は何ができるのでしょうか? 4つの可能性を考えてみました。

 1つ目は「中国とロシアが主導するイベントを、そのまま実施させて日本は参加しない」という選択肢です。これは最悪であり、日本の国際社会での地位を低下させる可能性があります。

 2つ目は、中国とロシアがイベントをするのは勝手にさせておいて、日本と例えばアメリカなどの「自由陣営」は別のイベントを「分離開催」するという可能性です。日米が実施して、例えば英仏や豪州、ASEANなども参加すれば、体裁はつくでしょう。ドイツにも是非参加を呼びかけたいものです。

 3つ目は、中国が開催するイベントに、日本とアメリカ、そして英仏、ASEAN、豪州にドイツなどが参加してしまうという考え方です。要するに「継承したとは言え、オリジナルの戦争の当事国でない中国とロシア」主導のイベントに、正式な当事国が全部乗ってしまうことで、分裂開催を避けて国連の精神に則したイベントにしてしまうのです。その代わりに、少なくとも、中国がパレードで軍事力を誇示するなどという「主旨とは違うこと」は止めてもらうのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

日経平均は6日ぶり小反落、半導体関連株売られる

ビジネス

ドル107円後半、実需のドル買いなど受け

ビジネス

JGB残高減らしていく=18年度あいおいニッセイ同

ワールド

進退考えず、調査しないと何とも言えない=麻生財務相

MAGAZINE

特集:技能実習生残酷物語

2018-4・24号(4/17発売)

アジアの若者に技術を伝え、労働力不足を解消する制度がなぜ「ブラック現場」を生むようになったのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    「ヒトラーが南米逃亡に使った」はずのナチス高性能潜水艦が見つかる 

  • 3

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 4

    ジェット旅客機の死亡事故ゼロ:空の旅を安全にした…

  • 5

    金正恩は「裏切り」にあったか......脱北者をめぐる…

  • 6

    アマゾン・エコーが、英会話の練習相手になってくれた

  • 7

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 8

    ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分か…

  • 9

    米中貿易戦争は中国に不利。習近平もそれを知ってい…

  • 10

    怖くて痛い虫歯治療に代わる、新たな治療法が開発さ…

  • 1

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた53歳上の女性とは

  • 2

    こんなエコノミーは嫌だ! 合理的すぎる座席で、機内はまるで満員電車?

  • 3

    アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

  • 4

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 5

    フェイスブックはなぜ全米を激怒させたのか

  • 6

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 7

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 8

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 9

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 10

    4年前に死んだ夫婦に赤ちゃん誕生! 中国人の祖父母…

  • 1

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 2

    ユーチューブ銃撃事件の犯人の奇妙な素顔 「ビーガン、ボディビルダー、動物の権利活動家」 

  • 3

    「金正恩を倒せ!」落書き事件続発に北朝鮮が大慌て

  • 4

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 5

    金正恩が習近平の前で大人しくなった...「必死のメモ…

  • 6

    「僕はゲイリー19歳、妻は72歳」 青年が恋に落ちた5…

  • 7

    ヒトの器官で最大の器官が新たに発見される

  • 8

    「パスタは食べても太らない」──カナダ研究

  • 9

    2度見するしかない ハマってしまった動物たちの異様…

  • 10

    金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲…

日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!