郵便事業は今後も持続可能なのか？

　ヤマト運輸が扱っていた「メール便」というサービスを廃止すると発表しました。その背景には「信書を扱えるのは郵便だけ」という制度があり、ヤマト運輸としては「お客様が罪に問われる危険性がある」サービスはこれ以上続けられないというのです。

　この「メール便」廃止に当たって、ヤマト運輸が掲示しているプレスリリースには、以下のような厳しい表現が盛り込まれています。

「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。」

「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」

「現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。」

「法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、（中略）メール便を廃止する決断に至りました。」

　この文章を読むと、昔からそうであるように、ヤマト運輸という会社が「規制緩和」を実現させようと自己主張をしている姿勢が感じられます。一部にはそうしたヤマト運輸の姿勢を「反骨精神」だとして称賛する意見もあります。

　では、どうして総務省は規制を「分かりにくく、曖昧なまま」放置しているのでしょうか？

　いわゆる「信書」について、日本郵便が今後も独占を続けて収益を確保したいからでしょうか？

　あるいは憲法に保障された「信書の秘密」を厳格に守るには、国家がバックになって保証していないといけないという責任感からなのでしょうか？

　私はそうではないと思います。

　総務省としては「信書」の扱いが「収益になる」とは思っていないと思います。そして、電子メールの普及が進んでいる現在、「信書」は実際のところ収益に寄与していないでしょう。