コラム

年明けのオバマ支持率「回復」をどう見るか?

2015年01月08日(木)11時43分

 年明けの2日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか?」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。

 例えば、ラスムセン(1月4〜6日)では支持が51%、不支持が47%。ギャラップ(1月4日〜6日)では支持が45%、不支持が48%ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス(12月31日〜1月4日)では、支持39%、不支持55%と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。

 1つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されていることがあります。中間選挙で負けるまでのオバマは、野党共和党が優勢な議会に遠慮していたのですが、選挙で大敗した「開き直り」から、こうした政策を「大統領令(エクゼクティブ・オーダー)」で強行したのです。

 共和党としては「議会軽視」だとカンカンですが、怒りすぎて「民主主義を否定する独裁オバマはヒトラーだ」的な言い方になると、さすがに中道層から「良いことをやっているのに、ヒトラーはないだろう」という違和感が来るわけで、急速にオバマの支持が戻っているという動きが出てきています。

 しかし、何と言っても「景気」が大きいと思います。歳末商戦も良かった、雇用統計は連続してどんどん改善が見えてきている、年明けの株も下がらなかったということで、「長い間待たされていたが、ようやくアメリカ経済が良くなっている」という実感が出てきた、これが一番だと思います。原油安でガソリン代が下がっているのも生活実感としては好材料です。

 この先、このトレンドが続き、例えば「利上げ」も市場が受け入れていくようですと、ドル高で世界中から資金が集中する中で、更に株が一段高となっていく、つまり98~99年のような現象が起きないとも限りません。そうなると、オセロの大逆転のようにオバマは「最高の状態で8年の任期を全うする」可能性も出てきます。

 要するにアメリカ国民は、オバマのことが心の底から嫌いではなかったし、民主党も嫌いではなかったのだと思います。さらにこうした好景気のトレンドが続く限りは、仮に2016年にヒラリーが出馬すれば、相当に有力な候補になるということは言えそうです。

 共和党のジェブ・ブッシュが、ここへ来て急速に人気を集めているのも、景気が良い中では、政治的なギャンブルはしたくないという有権者の心理を計算してのことだと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米NASA、アルテミス計画で複数社競争の意向=ダフ

ワールド

トランプ氏、習氏と公正な貿易協定協定に期待 会談で

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

ゼレンスキー氏、ウクライナ支援「有志連合」会合に出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story