コラム

米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」

2014年11月11日(火)11時38分

 先週アメリカで実施された中間選挙では共和党が大勝しました。これに加えて、一部の州では住民投票(レファレンダム)が行なわれています。例えば「マリファナ解禁」に関しては、これまでのコロラド州とワシントン州に加えて、首都ワシントンDCやオレゴン州で「承認」されることになりました。

 私の住むニュージャージー州は、憲法上こうした州の法制に関しては、基本的に州議会での制定を原則としており、住民投票の位置付けは極めて限定的な制度になっています。多くの州で、住民の意思により色々と「自由な制度」が実現しているので、ニュージャージー州でも「うらやましい」という声が出ています。マリファナ解禁が本当に「自由な制度」なのかどうかは議論の分かれるところですが、そのぐらい今回の中間選挙では各州の住民投票が話題になったのは事実です。

 なかでも最も注目されたのは、最低賃金の改正です。

 共和党の候補が強いいわゆる「レッドステート」4州で、最低賃金のアップが住民投票で可決されて話題になりました。具体的には、以下の通りです。

■アラスカ州・・・最低賃金を現在の7ドル75セントから、2016年に9ドル75セントにアップする案を69%の賛成で可決。

■アーカンソー州・・・2017年に8ドル50セントに。

■ネブラスカ州・・・2016年までに9ドルに。

■サウスダコダ州・・・2015年に8ドル50セントに。

 これら4州の上院議員選挙ではいずれも共和党の候補が勝っています。ということは、多くの有権者が、上院議員選挙で共和党に投票しながら、同時に行われた住民投票では「最低賃金アップ」に賛成したことになります。

 一見すると、「オバマ政権の下で格差が進んだ」のでこれに反対するために「上院は共和党」に投票し、併せて「格差是正になる最低賃金アップ」に賛成したということ、つまり「格差」が争点であり、「格差を作ったオバマ」への「ノー」が突きつけられたようにも見えます。

 ですが冷静に考えると、このロジックは奇妙なのです。というのは、最低賃金のアップは民主党の政策であり、共和党は「経営者の立場」を代表するとともに「政府によるあらゆる規制には反対」という立場のために、最低賃金アップには反対の立場だからです。

 言い方を少し変えますと、有権者は「格差」が問題だと考えれば、最低賃金のアップに賛成すると同時に、格差是正は「政府の役割」だという民主党を支持するはずなのです。ですが、今回の投票行動はそうではなかったのです。

 では、格差は争点ではなかったのでしょうか? そんなことはありません。アメリカにおける格差は実感として、拡大しつつあるというのが大多数のアメリカ人の感覚だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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