コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」

2014年11月11日（火）11時38分

　この投票行動をどう見たらいいのか、まず一つあるのは「多くのアメリカ人にとって最低賃金は他人事ではない」のです。90年代まで、あるいは2000年代の半ばまでであれば、家族や友人の多くがフルタイムで働き、例えば５万ドル前後以上の年収を得ていた人は相当数いたと思います。つまり、自分の身の回りに「最低賃金を意識するような人は少ない」という層が相当数いたということです。

　ですが2008年のリーマンショック以降は、自分の家族や周囲の中に「量販店や外食などで最低賃金に近い水準で働いている」人がいるとか、見聞きすることが増えたのです。つまり多くのアメリカ人にとって今や「最低賃金は他人事ではない」という感覚があります。

　では、どうして「格差」や「最低賃金に近い水準でしか雇用がないこと」が問題なのに、有権者は共和党を勝たせたのでしょうか？

　それは言ってみれば消去法的な選択です。有権者は「格差是正に熱心なのは民主党」であることは知っています。ですがその民主の、特にオバマ政権は「税金を投入して格差是正を試みても結果的に上手くいっていない」、そのことを問題にしているのです。

　例えば、リーマンショック直後の景気刺激策で、オバマ政権は巨額な税金を投入して、橋や道路の架け替え、学校施設の改善に取り組んだわけです。ですが、そうした投資は建設業などで一過性の雇用は生んだものの、その後のアメリカ社会における雇用の創出や格差の改善には結びつきませんでした。

　また2008～09年の金融危機に際しては、アメリカの金融システムを守るために銀行に公的資金が注入されました。それは必要だったかもしれませんが、少なくとも格差社会において相当な高給を受け取っている金融街の人々が、税金で救済されることには、世論は抵抗がありました。

　このように、民主党のオバマによる「格差是正策」は必ずしも効果を挙げているわけではない、つまり民主党には実行力がないと思われているのです。その結果として中間層は棄権、もしくは「変化を期待して」共和党に投票したというわけです。少なくとも共和党の上院議員や知事であれば税金の無駄使いは抑えてくれるだろう、そのような期待もあったでしょう。

　今回の選挙において「格差」はやはり潜在的な争点としてあったと思います。その改善への思いは、多くの州で最低賃金の大幅アップを住民投票で決定するという投票行動に繋がっています。その一方で、政府が税金を投入して格差是正を行うことには効果が疑問だという考えから、むしろ小さな政府論の共和党に票が入ったのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8％増
2026.01.26

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は過去対比大きく
2026.01.26

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方
2026.01.26

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story