コラム

トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは?

2014年03月24日(月)10時52分

 2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。

 その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル(3000億円)以上になると言われています。

 更にこれに加えて、先週3月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル(1200億円)の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。

 この問題をアメリカの三大ネットワークをはじめとしたメディアは、ニュースなどで大きく取り上げています。また、この決定を受けて豊田社長が会見し、「あくまで顧客が第一」だという声明を出したというニュースに関しても、アメリカでは報道されています。

 では、なぜ基本的にトヨタは「シロ」であるという証明がされたにも関わらず、ここまでのカネを払わされたのでしょうか?

 また、和解金額が確定した際の豊田社長の「顧客が第一」だというコメントにはどんな意味があるのでしょうか?

 まずクルマの問題ですが、本体の電子制御には全く問題はなかったことは証明されていますが、一部だけ否定できていない問題があります。それは、日本の設計陣がおそらくは想定していなかった「アウトドア文化好きのアメリカ人向け」の水洗いのできる重たい「フロアマット」が北米のトヨタディーラーによって取り付けられていたという問題です。

 オリジナルのクルマの設計で想定していたものよりフロアマットが重すぎるために、金具が折れてしまいマットが滑ってペダルに引っ掛かった、そのためにアクセルが戻らずにクルマが暴走したという事故が起きているのです。

 従ってトヨタ側としては、仮に事実関係の詳細を争うようになると、自社の北米販売会社やディーラーに「罪をなすりつける」ことになりかねないわけです。そこは「顧客である北米のディーラー網」を「立てて」本社側が責任を負ったという理解が可能です。

 更に、急加速事故の中には、ドライバーのミスで発生したものも数多くあるようです。例えば、アクセルとブレーキの踏み違え事故によって亡くなったケースもあるのです。そうした場合にトヨタ側が徹底的に争うということは、場合によっては死者に責任を押し付けるかどうかを争う法廷闘争になるわけです。

 そうしたことをトヨタは避けたかったのでしょうし、仮に全面的に争うようなことになった場合、トヨタ車に搭載されている運転記録システムのデータを使って、事故処理の民事裁定をやり直すことになれば、社会は混乱します。全米の自動車保険制度や自動車事故に関する警察の捜査方法にまで影響を与えることになるからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

インドのコロナ感染者、週平均40万人迫る ガンジス

ワールド

英女王、首相の施政方針読み上げ コロナ後の回復目指

ビジネス

東芝の取締役会、UBSを財務アドバイザーに任命へ=

ビジネス

日産の今期、3年連続の最終赤字見通し 半導体不足で

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ばされた参加者も

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    中国大型ロケットの残骸、インド洋に落下か NASA「宇宙ゴミに責任ある基準を満たさず」と批判

  • 4

    東京オリンピックはやったらよい しかし聖火リレー…

  • 5

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 6

    日経平均高値は「面白くなる日本」の先取り 投資で…

  • 7

    日立製造のイギリス鉄道車両で亀裂、各社が運行休止…

  • 8

    台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 6

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 10

    死海文書に2人目の書き手、AIが見破る 筆跡から筋肉…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中