プレスリリース

グラミン・クレディ・アグリコル財団、ビヨンド・ファイナンス、フォスターインパクトが女性により、女性のために、女性とともに行動し、気候変動に適応するため、1億ドルの資金調達を目指すファンドの設立を発表

2025年02月18日(火)10時30分
本日、グラミン・クレディ・アグリコル財団、ビヨンド・ファイナンス、フォスターインパクトは共同で、1億ドルのインパクト投資ファンド(以下「本ファンド」といいます。)の立ち上げを発表しました。本ファンドは、気候変動に適応するための政策を成功に導くべく、女性のエンパワーメントに特化したものです。


【背景】
気候変動に関して女性は最前線にいます。
国際連合食糧農業機関(FAO)*1が2024年3月に実施した24カ国、10万世帯を対象に行った食料と農業に関する調査では、気温が1度上昇することで女性の収入が34%減少するという結果を得ています。また干ばつや雨の期間は、女性たちは食料、水、薪をコミュニティに供給するために、よりハードに働き、より遠くまで歩くことになります。
しかし、女性はレジリエンスと持続可能な資源管理のための解決策において重要な役割を果たすことができるのです。彼女たちは強力な変革の担い手なのです。経済成長のみならず、気候政策の成功においてもです。

*1 国際連合食糧農業機関(FAO)、2024年、不公平な気候-気候変動が農村部の貧困層、女性、若者に与える影響を測定する。不公平な気候( https://openknowledge.fao.org/items/2f1c3139-f85f-415c-8985-b13cc109861a )


■女性により、女性のために、女性とともに行動するためのファンド
このように女性は気候変動の影響を最も受けやすいと同時に、変化する気候に適応するための戦略において重要な担い手でもあります。彼女たちの持つノウハウが、地域における持続可能な農業、天然資源管理、水・エネルギー・食糧保全のための解決策を発達させています。しかしそのスキルにもかかわらず、女性は意思決定プロセスにおいてまだ大部分で過小評価されており、十分に意見を求められることがなく、彼女たちの知識は適応戦略や気候政策に必ずしも取り入れられていません。

従って、気候変動との闘いで女性がその役割を十分に発揮できるようになるには、彼女たちが必要な資金を利用できるよう財政支援を強化することが極めて重要です。

地球温暖化による格差の悪化に直面し、気候対策において女性が中心的な役割を果たすことを確信した今、グラミン・クレディ・アグリコル財団、ビヨンド・ファイナンス、フォスターインパクトのリーダーは、共同で本ファンドを立ち上げました。

このインパクト・ファンドは、主に女性に関わる分野と、アジアとアフリカの気候適応に特化しています。

また、クリーンな水へのアクセス、クリーンなエネルギーへのアクセス、持続可能な農業の3つの主要分野を対象としています。

本ファンドは、商品やサービス(クレジット、貯蓄、保険)を変革し、女性特有のニーズに適合させることに取り組む地域のマイクロファイナンス機関や企業に対して資金提供し支援すること、また、ガバナンスや意思決定プロセスに女性を参加させること、女性が主導する起業プロジェクトに資金を提供することを目的としています。

変革の過程を通じて、投資先には技術支援が提供され、融資はインパクト指標に連動して行われます。例えば重要な地位への女性の登用の促進や、女性のための気候適応商品やサービスの開発などが挙げられます。

本ファンドは、2025年までに民間および公的投資家から1億ドルを集めることを目標としています。

「私たちは、女性こそが変革の真の担い手であり、より大きな責任を与えられ、意思決定に関与しなければならないと確信しています。これは単なる男女平等の問題ではなく、私たちにとって、地域の経済成長を発展させるために不可欠なことであり、気候変動政策を成功させるための必須条件なのです。」
ヴェロニク・フォジュール、グラミン・クレディ・アグリコル財団マネージング・ディレクター

「女性が、女性のために、女性とともに直面する気候の課題について共通の価値観と共通の理解を与えてくれる、このパートナーシップを非常に楽観的にみています。」
モード・サヴァリー=モルネ、ビヨンド・ファイナンスCEO兼創業者、カミーユ・ユレ、フォスターインパクトCEO兼創業者


■グラミン・クレディ・アグリコル財団について
2008年、クレディ・アグリコル・グループとノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士による共同イニシアチブとして設立されたグラミン・クレディ・アグリコル財団は、主に女性に焦点を当て、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を通じて貧困と闘っています。同財団は、37カ国の77の現地パートナーに長期的な支援を提供し、彼らの開発と適応に必要な資金を融資しています。


■ビヨンド・ファイナンスについて
ビヨンド・ファイナンスは香港を拠点とするコンサルティング会社で、インパクト投資、国際開発、エコシステム構築を専門としています。ビヨンド・ファイナンスはフォスターインパクトと共同で、女性と気候適応に焦点を当てた、受賞歴のある「気候のための女性のエンパワーメント」イニシアチブを立ち上げました。このイニシアチブは、ルクセンブルクの国際気候ファイナンス・アクセラレーター(International Climate Finance Accelerator)とコンバージェンス(Convergence)の支援を受け、COP28で紹介されました。


■フォスターインパクトについて
経験豊富なインパクト投資の専門家によって設立されたフォスターインパクトは、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)と水・エネルギー・食料のネクサスに焦点を当て、革新的なインパクト・ファンドへの助言と、持続可能な開発目標(SDGs)を推進するビジネスの支援を専門としています。フォスターインパクトは、その代表的なプロジェクトの中で、新興市場の女性の気候変動への適応促進に特化する「気候のための女性のエンパワーメント」イニシアチブを共同企画しました。このイニシアチブはコンバージェンス(Convergence)とルクセンブルクの国際気候ファイナンス・アクセラレーター(International Climate Finance Accelerator)の支援を受け、COP28で紹介されました。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ロシア大統領と18日協議へ ウクライナ

ワールド

米、トランプ氏批判の南ア駐米大使を国外追放に

ワールド

米VOAも大統領令でリストラ、権威主義下の国民向け

ワールド

TikTok問題、4月5日までに大枠合意見込む=米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング・セラピー」とは?
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 7
    『シンシン/SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 8
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中